岡山市議会 > 2015-06-24 >
06月24日-06号

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  1. 岡山市議会 2015-06-24
    06月24日-06号


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    平成27年 6月定例会    平成27年6月定例岡山市議会    議 事 日 程  第6号       6月24日(水)午前10時開議第1 個人質問 甲第104号議案~甲第163号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 個人質問      甲第104号議案~甲第163号議案      ──────〇──────〇出席議員(46人)            1番  東     毅            2番  田 中 のぞみ            3番  林   敏 宏            4番  福 吉 智 徳            5番  柳 井   弘            6番  岡 崎   隆            7番   松 田 隆 之            8番  山 田 正 幸            9番  林     潤            10番  河 田 正 一            11番  竹之内 則 夫            12番  熊 代 昭 彦            13番  太 田 栄 司            14番   柳 迫 和 夫            15番   難 波 満津留            16番   千 間 勝 己            17番  川 本 浩一郎            18番  二 嶋 宣 人            19番  赤 木 一 雄            20番  藤 原 哲 之            21番  竹 永 光 恵            22番  中 原 淑 子            23番  松 田 安 義            24番  鬼 木 のぞみ            25番  高 橋 雄 大            26番  森 山 幸 治            27番  吉 本 賢 二            28番  森 田 卓 司            29番  東 原   透            30番  小 川 信 幸            31番  成 本 俊 一            32番  松 島 重 綱            33番  則 武 宣 弘            34番  田 尻 祐 二            35番  磯 野 昌 郎            36番  羽 場 頼三郎            37番  下 市 このみ            38番  楠 木 忠 司            39番  小 林 寿 雄            40番  和 氣   健            41番  三 木 亮 治            42番  鷹 取 清 彦            43番  礒 谷 和 行            44番  田 口 裕 士            45番  浦 上 雅 彦            46番  宮 武   博      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  横 山 忠 弘       副  市  長  繁 定 昭 男       理     事  片 山 伸 二       市 長 公 室 長  谷 利 雅 喜       政 策 局 長  田 中 利 直       総 務 局 長  岸   堅 士       財 政 局 長  佐々木 正士郎       市 民 生活局長  河 野 広 幸       市 民 協働局長  奥 野 淳 子       保 健 福祉局長  那 須 正 己       岡山っ子育成局長 田 中 克 彦       環 境 局 長  甲 斐   充       経 済 局 長  山 本 修 司       都 市 整備局長  山 崎 康 司       下水道河川局長  大 杉   誠       水道事業管理者  今 川   眞       市場事業管理者  田 淵   薫       消 防 局 長  石 田 和 清      選挙管理委員会       委     員  中 原 聡 子       委     員  若 林 昭 吾      監 査 委 員       委     員  白 神 利 行      人 事 委 員 会       委  員  長  中 野   惇       委     員  守 屋 勝 利      農 業 委 員 会       第二農業委員会会長職務代理者                浮 田 孝 允      教 育 委 員 会       委     員  奥 津   晋       教  育  長  山 脇   健      ─────────────〇出席した議会事務局職員       局     長  中 田 幸 成       統 括 審 議 監  中 村   稔       総 務 課 長  矢 木 広 幸       議 事 課 長  池 田 経 二       調 査 課 長  吉 川   乃      午前10時0分開議 ○宮武博議長  皆さんおはようございます。 これより6月定例市議会第6日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。      ───────────── ○宮武博議長  会議録署名議員に河田議員,藤原議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○宮武博議長  本日の議事日程は,個人質問並びに甲第104号議案から甲第163号議案までの60件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  個人質問 甲第104号議案~甲第163号議案      ───────────── ○宮武博議長  日程に入ります。 日程第1は,個人質問並びに甲第104号議案平成27年度岡山市一般会計補正予算(第1号)について以下60件の議案についてであります。 これらを一括上程し,個人質問を行います。 それでは,順序に従いまして太田議員。     〔13番太田栄司議員登壇,拍手〕 ◆13番(太田栄司議員)  改めましておはようございます。 個人質問3日目,トップを務めさせていただきます「慎弥(深夜)電力」の田中慎弥ではなく,(笑声)後継でありますおかやま創政会の北区選出新人の太田栄司でございます。 まずは,傍聴者の皆様,またテレビをごらんの皆様,いつもありがとうございます。 私は,市民の皆様に支持されてこうやって選出されたということで,地元の皆様が疑問に思っていることやお問い合わせがあったことなどを,皆様の代表として素朴な疑問を率直に質問させていただきたいと思っております。皆様とともに岡山をよくしたいと思っておりますので,頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いします。 緊張しております。早速ですが,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 大きな1です。新総合計画の策定についてです。 市長と大盛トークという意見交換会を平成25年より始められているということで,確実に市民の皆様と和やかな雰囲気で会を開催され,地域のニーズを聴取されていることは皆様も御承知のとおりであります。参加された市民の皆様方からも,本当にいいことだとお喜びいただいている言葉を直接お聞きしました。私は,これからもこれを継続していただきたいと願っております。 さて,岡山市のホームページを拝見しましたが,若い方から高齢者までの方々,中心市街地,周辺地域へお住まいの方々などと意見交換されている風景が掲載されておりました。ただ,この意見交換会の風景を写真で拝見しますと,高齢者の方が多いな,多く参加されておるなと思いました。高齢化社会を目の当たりにしたように感じました。 また,参加者の方々からこの意見交換会で出された岡山のいいところや課題などの意見を,これからの計画策定に確実に反映していただけると期待していますとお聞きし,私も策定の基礎データへ盛り込んでいただけると願っております。 さて,2月定例議会において,平成37年度を目標にしたまちづくりの基本理念や長期構想の実現の方向性の素案策定の作業に着手し,11月ごろを目途に取りまとめるとお聞きしております。地域の特性や実情,実態の調査を実施し,そして地域のニーズや課題を踏まえて地域住民の皆様とともに新総合計画を進めていくと答弁されておりました。 そこで,定例議会でもお聞きしたかもしれませんが,今作業中の素案の策定に当たり,確認を含めお聞きいたします。 (ア)意見交換会での意見はどのように整理され,どういったことに活用されているのか,お聞かせください。 (イ)市長と大盛トークで出された意見は,新総合計画などに反映されるのか。 (ウ)新総合計画策定に当たり,人口減少,少子・高齢化が深刻化する中で,岡山市の将来をどうすべきか,最優先すべき課題は何だと思っているのか,お教えください。 大きな2,魅力ある中心市街地の創出と人に優しい都市交通網の構築。 先般,ポートランド市の視察で,中心市街地の公共交通や自転車の利便性を視察され,高齢化社会に向け,都心の公共交通の充実,周辺部の生活の利便性の確保が重要であり,大きな課題として,総合計画策定の一つの大きなポイントであると報道されておりました。 (1)魅力ある中心市街地の創出。 既にお示しいただいております岡山市都市交通戦略において,岡山市が目指す交通の姿については私も一定の理解はしております。地域周辺へ設ける拠点の設置,中心市街地と拠点間の連携整備,中心市街地と拠点とのアクセス性を向上させ,自家用車利用の依存解消や公共交通機関の利用促進,そして環境の改善をお考えと伺いとれます。 その整備計画には,路面電車の岡山駅前広場乗り入れ吉備線LRT化,道路の環状化を示されています。その他の施策として,市街地の自転車,ももちゃり整備自転車レーン,歩行空間の整備などの取り組み,これら全てが本当に実現すればすばらしいなと思っております。 また,そのような中,北長瀬におきましては新岡山市民病院が開業され,そして隣接する岡山操車場跡地整備推進事業により,岡山西部総合公園(仮称),市営住宅などの施設の整備計画を推進していくことになっております。ここまで大きな事業として施設整備をするということは,北長瀬は重要な新しい拠点となることは間違いないと思われます。 こういった施設整備において,人に優しい都市交通網の構築に当たり,市民の皆様には憩いの場として長年利用していただくようにしなければ,整備する価値がなくなると思うわけであります。また,今の岡山市の現状を見ますと,高齢者の方々も含め,市民の皆様の生活は車なしの生活は考えられない現状からすると,整備において,中心市街地,周辺地域の皆様の居住環境や生活環境の実情に応じた生活の足,交通網の整備や構築が最重要課題と考えております。 この整備計画の中で,先般路面電車の岡山駅乗り入れについて,町なかの全体のにぎわいと活力を創出する中心市街地活性化政策パッケージを構成する事業の一つと位置づけ,優先的に取り組むべき重要事業と認識していると言われていたと思います。 そこでお尋ねします。 (ア)都市交通戦略で路面電車の岡山駅前広場の乗り入れの計画推進が本当に最優先すべきことなのでしょうか。岡山市全体を見ると,居住環境,生活環境からすると,生活の足である交通網,道路を整備することではないかと思いますが,いかがお考えでしょうか。 (イ)都市部と周辺の渋滞を緩和し円滑な交通確保のため,地域拠点を選定し,利用しやすく整備されれば,拠点への自家用車や自転車の利用率が向上することが想定されますが,その周辺拠点の駐車場や駐輪場の設置,整備はどのようにお考えでしょうか。 (ウ)北長瀬周辺は多様な機能を持ったまちとなりますが,交通戦略整備において,北長瀬駅は多方面からの路線バスなどの乗り入れを考えたトランジット機能を持たせるのか。特に,駅北側からのアクセス網強化が必要と思いますが,どういった機能を持たす構想をお持ちでしょうか。 あわせて,北長瀬駅北側の区画整備の進捗状況はどのようになっているのか,お教えください。 (2)吉備線LRT化基本計画案の策定。 現在,180号線の渋滞解消,吉備線沿線付近にある観光資源の活用による周辺の活性化を狙ってのLRT化,またこれにあわせて,駅周辺地域の高齢化や人口減少を背景に,沿線への人口の集約や周辺部にある業務,分散されている事業の駅周辺施設への誘導及び点在している観光資源へのアクセスの充実を図るとしています。 以前の答弁で,アクセスの強化として,パーク・アンド・ライドや既存の路線バスや自転車との連携,新たな交通手段の導入も検討するとありました。これらの施策により,2次的な効果として環境負荷の低減,低床またはノンステップ車両の導入による高齢者などの乗りおりの安全性が図れるなどの利点はあるものと理解しております。しかし,多少の疑問があります。以前も議論があったと思いますが,確認させてください。 (ア)沿線に人口を集約することで,駅周辺をどのようにしたいという展望をお持ちでしょうか。 (イ)点在している観光資源,施設へのアクセスの充実として,他の交通との連携について,現段階において進展があれば状況をお聞かせください。 また,周辺山間地域との交通拡充についても方向性をお聞かせください。 (ウ)吉備線のいずれかの駅を拠点,アクセスの一つと考えるならば,駐車場の確保及び駅構内の乗降スペースの整備も必要と思うのですが,どのように整備するお考えでしょうか。 (エ)自動車の市内への乗り入れ抑制で,自転車の利用,市内の周遊,回遊性を促進するならば,次世代型路面電車は自転車の持ち込みが可能な車両にすることなどを盛り込んではどうでしょうか。何か施策としてお考えがあればお聞かせください。 大きな3,周辺地域の振興について。 (1)農業振興(農村地域の活性化)。 岡山市は,気候もよく,緑豊かでよいところであり,またおいしい農産物もたくさんあります。岡山市周辺では,魅力ある自慢できる安全・安心な岡山の特産品を活用したまちおこし事業を実施しているところは少なくありません。生産者の皆様には,こういった地道な農業振興の活動により,まち,地域の活性化に御尽力いただいていることに本当に頭の下がる思いであります。しかし,農産業においては,つくり手,担い手となる後継者不足という大きな問題が深刻化しております。いずれは農業が継続できない,お客様への特産物の供給ができなくなる可能性があります。 お尋ねします。 (ア)岡山市と生産者が活性化について一緒に考え連携を密にするために,意見交換の場が必要と考えますが,いかがでしょうか。 (イ)高齢化と担い手不足の課題解決について方策案をお教えください。 (ウ)農産物のブランド化,拡販を初め果樹栽培などの振興,活性化の方向性,方策はどうお考えでしょうか。例えば,ふるさと納税制度を活用し農産物をもっとPRしてはどうでしょうか。 (2)地域活動の活性化と持続。 安全・安心な地域づくりの観点から,地域力を向上するために地域活動の活性化は欠かせないものであります。そんな中,地域は子どもから高齢者の異年齢が楽しく交流するお祭り,運動会,各種スポーツ大会などを初めとしたイベントを計画しております。しかし,農業振興と同様に,高齢者の増加,若年者の活動参加率の低下,無関心化などがあり,活動するにも厳しい状況にあります。 地域,まちの活性化を推進しなければ,地域は衰退の一途をたどることになり,さらには地域に根差した産業の発展も阻害することになります。継続して地域活性化の推進,若年層の地域活動の参加促進,意欲向上を図るため,さまざまな支援をしていく必要を感じております。地域力,市民力や地域活性化は今後どのようになっていくのか心配でなりません。 そこでお聞きします。 (ア)継続的に地域を活性化するために地域支援をどうするか,方策があればお教えください。 (イ)公民館などを活用して地域活動の支援はできないでしょうか。方策があればお教えください。 第1回目の質問をこれで終わります。 以上,御答弁をよろしくお願いします。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 太田議員,初当選おめでとうございます。これから一緒に岡山市のため頑張っていきたいと思っております。 私は,まず新総合計画の策定ということで,大盛トークでの意見はどのように整理され活用されているのか,また新総合計画に反映するのかというところについてお話を申し上げたいと思います。 昨日,山田議員からお話があり,山田議員は41年間岡山を離れていたということでありましたが,私は,一昨年にふるさと岡山に戻ってきたときに,それまで40年間岡山を離れておりました。そして,それからさまざまな方,岡山の方とお話をしている中で,東京から見ていた岡山と,やはり直接住んでみてお話を聞く岡山とは少しずれがあるという感じがしたわけであります。したがって,これは当選させていただいてからではありますけれども,選挙中にいろいろと伺ったお話というのは,これからもやっぱり継続してお話を聞き,自分のそのずれを修正していく必要があるだろうということで大盛トークという名前で始めさせていただきました。 それぞれの地域の方,地域の振興というテーマで語り合うこともございますし,また特定のテーマ,例えば女性が輝くまちづくりとか,これからのESDとか,さまざまなテーマを設定して話をお伺いする,そういったこともやっているところでございます。 大盛トーク自身は,市民の今のお話をお伺いするということで,要望に応えていくものではございませんけれども,いただいた御意見の中で必要だと思われるものについては,その都度現状や背景についての確認,調査等を行っているところであります。 例えば,物によってはでございますが,若手農業者・漁業者との会話,これからの農業,漁業についてというところでは,農業の関係者から,農業と観光は密接な関係にあると,米や野菜をつくっている人が旅行会社と連携して旅のプランが提案できればいいというような御発言があり,実際上ことしの4月に,市役所も入っていますが,生産者,旅行会社の意見交換会などもセットさせていただいたり,そういうふうに進展があるものもございます。そのほか,参加された皆様からの思い,また御意見をいただくことで,本市の実情や課題についての認識も深まったところだと私は感じております。 新たな総合計画の策定やさまざまな政策の決定に当たりましては,大盛トークでいただいた皆さんの御意見を十分参考にさせていただきたいと思っております。 次に,最後の周辺地域の振興ということで,農業振興,農産物のブランド化,拡販を初め果樹栽培などの振興,活用化の方策は,例えばふるさと納税を活用したらどうかということでございます。 岡山市では,これまで生産者団体と連携し,東京や大阪など大都市圏の百貨店や卸売市場等において白桃やブドウなどのPR活動を行い,販路拡大に取り組んできております。 そういった従来の対策に加えまして,昨年度から農と食をつなぐ全国規模の展示商談会で,毎年2月に大阪で開催されているアグリフードEXPOへの出展を支援しているところであります。昨年度は4団体から,ミニトマト,ネギ,千両ナス,パクチーなどの野菜や6次産業化法の認定を受けた果物の加工品が出展されました。出展後にアンケートを実施したところ,各ブースに2日間で約300から600人のバイヤーが訪れたそうであります。そして,結果として合わせて12件の商談が成立しているとお聞きしており,出展者からは参加してよかったとの声をいただいているところでございます。 今年度は,その大阪に加え,8月開催の東京にも出展する予定としており,岡山産農産物の認知度向上とともに,出展者の方々の商談成果を大いに期待するところであります。 そのほか,ふるさと納税の話であります。昨日,東原議員からも御質問をいただきました。このふるさと納税の話,昨日も少し触れましたけれども,そもそも私が就任してからこの議会で御質問をいただいて,そういう関連でいろいろなことを調べてみますと,岡山に寄附していただく額,そして岡山から外に出ていく寄附額,岡山から出ていく寄附額のほうが多いという状況にあったんです。これは少し早く改善すべきだということで,ふるさと納税についての返礼品の制度を早くつくろうということで,昨年10月からこのふるさと納税について返礼品のシステムを行ってきたところであります。 したがって,10月からですから,まだ白桃が送れない,そういう状態でありまして,ことしからお礼の品として白桃,マスカット,シャインマスカットなどの果物が追加されており,岡山産農作物を全国に発信できる絶好の機会になったというところであります。 少し遅きに失した感は私もあったと思いますが,これからぜひこのふるさと納税によりPRをより強め,岡山の農産物が日本各地の人々により受け入れられるように頑張ってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ◎田中利直政策局長  新総合計画の策定についての項,新総合計画策定に当たり,岡山市の将来をどうすべきか,最優先すべき課題は何かとの御質問にお答えいたします。 新たな総合計画の策定につきましては,現在基本政策審議会においてまちづくりの基本理念,将来像等を示す長期的な構想について御審議いただいているところです。 新たな重点課題としましては,人口減少への対応として,安心して結婚,出産,子育てをすることができる環境づくりや女性の活躍促進等の取り組みの充実のほか,産業の振興や雇用の創出等により圏域全体を牽引し,東京圏等への人口流出に歯どめをかける拠点都市としての役割などがあると考えております。 今後,基本政策審議会での審議や市議会の御意見を初め,ワークショップや市民アンケート等を通じた幅広い市民の皆様の御意見もいただきながら,総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  2の魅力ある中心市街地の創出と人に優しい都市交通網の構築について順次お答えいたします。 まず,魅力ある中心市街地の創出についてでございます。 路面電車の岡山駅前広場乗り入れの計画推進が本当に最優先すべきことなのか,生活の足である交通網,道路を整備することではないのかとのお尋ねにお答えいたします。 岡山市では,少子・高齢化が進展する中,人に優しい総合的な交通体系を構築するため,岡山市都市交通戦略を策定し,環状道路等の整備,公共交通の利便性の向上,交通結節機能の強化などに係る事業プログラムに取り組んでおります。また,郊外部の交通不便地域における生活交通につきましては,現在御津・建部地域及び足守地域で運行しておりますが,今年度は灘崎地域における社会実験の実施も予定しており,引き続き生活交通の確保に向けた取り組みを進めてまいります。 こうした中,中心市街地の活性化は喫緊の課題であることから,平成26年度から政策パッケージとして,回遊性の向上及び魅力づくりに向けさまざまな事業に取り組んでおります。路面電車の岡山駅前広場への乗り入れ検討につきましては,その回遊性向上策の一つとして取り組んでいるところです。 次に,周辺拠点の駐車場や駐輪場の設置,整備についてお答えいたします。 岡山市では,都市交通戦略の目標の一つである都心と地域拠点との連携軸強化に向け,地域拠点や連携軸上を中心とした鉄道駅やバス停付近への駐輪場や駐車場の整備を行っております。昨年度は北長瀬駅南口自転車等駐輪場の整備や岡南地域のバス停2カ所に駐輪場の整備を行いました。昨年度末までに,岡山駅を除く市内32鉄道駅のうち,駐輪場は23駅の周辺に,パーク・アンド・ライド駐車場は5駅の周辺に整備しており,またバス停付近には駐輪場を37カ所,パーク・アンド・バスライド駐車場を9カ所整備しております。 本年度は,万富駅駅前広場の整備に合わせた駐輪場の拡充と津高地区のバス停1カ所に駐輪場の整備を予定しており,今後とも公共交通への利用転換を促すため,利用者ニーズや用地確保の可能性などを考慮しながら,鉄道駅やバス停周辺への駐輪場,駐車場の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に,北長瀬駅には多方面からの路線バスなどの乗り入れを考えたトランジット機能を持たせるのか,駅北側からのアクセス網の強化が必要と思うが,どういった機能を持たせる構想なのか,北長瀬駅北側の区画整理の進捗状況はどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 北長瀬駅南側に位置する西部地区においては,土地区画整理事業の手法を用いてまちづくりを推進してきましたが,操車場跡地を中心として交通アクセス機能の向上や拠点機能の発揮を目的に,平成17年に北長瀬駅を新設するとともに,特に駅南側では,周辺道路の混雑緩和や居住環境の向上を目的に,駅前広場や道路などの基盤整備を行いました。 北長瀬駅は,南口広場に一般車駐車場や駐輪場,バス乗り場やタクシー乗降場などを整備し,北口広場では暫定整備として一般車乗降場や駐輪場を設置して交通結節機能の向上を図り,市内で2番目に利用が多い地域の拠点駅としての機能を有しております。 議員お尋ねの駅北側の区域につきましては,南口と同様に駅前広場や道路などの都市計画決定をしております。この区域での土地区画整理事業の計画については,市施行により良好な住宅市街地を形成するため地域の方々と協議を行ってきましたが,現在のところ市と地域の方々でまちづくりの考えに相違があり,協議が長引いている状況でございます。今後も引き続き事業化が図れるよう,地域の方々と協議してまいりたいと考えております。 次に,吉備線LRT化基本計画案の策定についてでございます。 まず,沿線に人口を集約することで,駅周辺をどのようにしたいのか,その展望についてお答えいたします。 岡山市では,人口減少,少子・高齢化に対応して持続可能な都市へ体質改善を図るため,公共交通を基軸に都市機能が集約したコンパクトな都市づくりを目指しております。この考えのもとに,吉備線沿線においては,LRT化にあわせて交通利便性の高い沿線地域へ居住を緩やかに誘導するとともに,主要な駅周辺には日常生活を支えるための商業,医療,福祉などの生活サービス機能を誘導して日常生活の拠点を形成するというまちづくりの方向性を描いております。今後,LRTの具体化にあわせて,沿線の土地利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に,点在している観光資源,施設へのアクセスの充実として,他の交通との連携について現段階の状況はどうか,周辺山間地域との交通拡充の方向性はどうか,吉備線の駅に駐車場や乗降スペースも必要と思うが,どのように整備する考えなのか,次世代型路面電車へ自転車が持ち込み可能な車両にすることなどを盛り込んではどうかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 吉備線のLRT化を検討する中で,観光資源や周辺山間地域から駅へのアクセス強化につきましては,他の交通機関との円滑な連携が図れるよう考えております。具体的には,駅ごとに,周辺の施設の配置や人口分布の見通しなどを踏まえた上で,路線バスや自動車,自転車等との連携などについて検討し,需要に対応する機能を確保できるよう,駅前広場の乗降スペースやパーク・アンド・ライド駐車場,駐輪場などの設置について検討する必要があると考えております。 議員御提案の車両への自転車の持ち込みにつきましても,その必要性を含めて検討課題と考えております。いずれにいたしましても,吉備線を軸とした総合的な交通ネットワークの構築に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  3番目の周辺地域の振興についての項,地域活動の活性化と持続についてでございます。 継続的に地域を活性化するための地域支援の方策について,それから公民館などを活用して地域活動の支援ができないかという2点の御質問に一括してお答えいたします。 地域活動を継続的に活性化していくためには,持続可能な地域づくりの視点が重要であり,活動を担う人材の育成,課題解決型の活動の促進,持続可能な組織づくりなどが必要と考えており,今年度から区づくり推進事業地域活動部門の補助制度を見直し,ESD・市民協働推進センターを中心に,補助申請前の段階から提案団体の相談に応じることにより,課題の明確化や活動計画づくりの支援を行ってきたところです。その結果,提案された事業には,例えば若者層の集いの開催や30歳代から40歳代の地域づくりの支援隊の結成,住民アンケートの実施とそれに基づく課題別のプロジェクトチームの立ち上げなどが計画され,地域活動の担い手の幅を広げる組織づくりが始まっています。 今年度秋には,こうした地域活動の取り組みについて,地域団体等が互いに学び合うことのできる研修機会を設け,持続可能な地域づくりを広げてまいりたいと考えています。 また,公民館は,地域に根差したESDを継続し,地域に浸透させていく役割を担っており,地域住民が主体となる地域活性化の取り組みなどを通して地域を支えるためのつながりや仕組みをつくる支援を行っているところであり,中学校区ごとに設置されている公民館の活動が地域活動の支援にとって大変有効であると考えています。公民館には,地域活動の支援のために地域担当職員も配置しており,今後もESD・市民協働推進センターと連携しながら,公民館を拠点として地域活動を支援する力を高めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山本修司経済局長  同じ項,農業振興の市長答弁以外の御質問ですが,岡山市と生産者が活性化について一緒に考え連携を密にするため意見交換の場が必要と考えるがどうか,高齢化と担い手不足の課題解決についての方策案はとの御質問に一括してお答えします。 農業の活性化のために生産者と意見交換を行うことは,農業施策を検討する上で大変有意義であると考えております。岡山市では,意欲的に活動されている若手農業経営者(後刻,「若手農業後継者」と訂正)で組織される岡山市農業後継者クラブ連絡協議会や,地域のリーダーとして活躍する女性農業者で組織される岡山市女性農業士連絡協議会等の全市的な団体を中心に意見交換の場を設けております。 また,私自身も,先日県内の女性農業者でつくるおかやま農業女子の代表者にお会いし,就農される際に苦労された点や女性ならではの農業に対する考え方など大変参考になる御意見を伺ったところであり,こうした生産者の方々の御意見を今後の農業振興の施策に生かしてまいりたいと考えております。 農業の担い手・後継者不足については,自由民主党岡山市議団・無所属の会を代表されての川本議員の御質問にお答えしたとおりです。 以上でございます。     〔13番太田栄司議員登壇〕 ◆13番(太田栄司議員)  御答弁ありがとうございました。 市長,先日も新総合計画については同じように御答弁されていたと思います。本当に皆様,政策については注視しております。市長の説明の中でも,市民アンケートを通じて幅広い皆様の意見をお聞きしながらやっていくというような御答弁もあったと思います。一緒に考え,一緒に行動できる市政を進めるためにも,こういった今の大盛トーク,継続していただきたいと思いますので,大いに応援いたしますので,よろしくお願いします。そして,先ほどもありましたが,計画案策定や施策判断の一つのツールとして御活用いただけたらと思いますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから,人口減少,結婚とか出産等,この辺の支援をされるということであります。御答弁のように,しっかりとその辺,やっていただきたいと思いますけど,いろいろと若者,経済的なこと,ネックがあったり,働き口の確保,働き方の整備がまだまだできてないんじゃないかなというところがあります。これからもこの課題については,しっかりと議論していきたいと思いますので,協力していただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 それから,交通網のほうですけど,先ほどもいろいろと,不便地域のことについてもいろいろな答弁も先日来からありました。しっかりとその辺,計画を持ってやっていただきたいと思います。 ですが,この中でちょっと都市計画網のことで,道路をつくっているんだけど,何のためにとかというような市民の声をお聞きします。地域拠点など整備を進めているんですけど,道路は途中までしか開通してない,渋滞は解消しないんだけどどうなっているのというような不満の声を市民の皆様からお聞きします。こういった整備が進む中,途中途中で整備する道路,これによって地元では思わぬ生活道路の渋滞を引き起こしております。市民の足,交通網の構築,予定されている環状化,いつ完成させたいと思っているのか,ちょっとこの辺の御所見をいただけたらと思います。 それからあと,LRT化,こちらのほうも前向きに,地元の方から,駅までは行くけど自転車なんかが,また市内の周遊化を考えるならどうかというような御意見をいただいたので,こういった質問をさせていただきました。本当に,ちょっと前向きに考えていただけたらと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 それから,周辺地域の振興,やっぱり高齢化,担い手不足,本当にこれは重要な課題だと思っております。周辺地域の農業の活性化,私は桃とマスカットを生産しているところに住んでおります。皆さんは,本当に担い手をどうにかしないといけない,また特産品である桃やマスカットをお客様のためにつくり続けたいという使命を持って頑張っておられますが,これからどうしたらよいか苦慮しております。本腰を入れて本当にPRしていただいて,先ほどの就農の辺もあったと思います。自分もつくってみたい,就農したいと思ってもらえるようなブランド化というか,PRしていただけたらなと思っております。 あと,取り組みもいろいろ考えておられます。着実に推進していただいて,拡販をしていただけたらと思っておりますので,よろしくお願いします。 それから,1つ要望であります。先ほどの地域活性化についてですが,しっかりと支援していただけるということでありますが,やっぱり活性化には人が必要です。まちや地域には,市民に定住していただいて,住み続けていただけるということじゃないとできませんので,周辺地域,団地にある公園などをもっときれいにするとかというようなこともしていただいて,その団地に住んでいただく,住宅に住んでいただくというような方向性を一生懸命考えていただけたらと思います。都市計画事業の財源として,いろいろ都市計画税とかがあると思います。そういったところを十分活用していただいて,そういった整備にもこれからも注目していきたいと,これからどうなるか注目したいと思います。しっかりと地域に目を向けて整備をお願いしたいと思います。 以上で再質終わります。 よろしくお願いします。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎山崎康司都市整備局長  道路網の整備についての御質問でございます。 道路網の整備,今現在岡山市みちづくり計画を策定いたしまして,そのみちづくり計画に基づいて計画的に,優先的に環状道路の整備とか幹線道路の整備などを進めているところでございます。 整備を進める中で,渋滞ポイントである交差点の改良とか,それから部分的に狭所になっている道路などの拡幅とか,さまざまな事業に取り組んでおりますが,限られた財源の中でまだまだ計画的に進める必要があろうと考えております。そういう中で,地域の方々にもしっかりそういう道路整備についての説明をしていきながら進めてまいりたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  農業振興につきまして,桃,マスカットを初めとする農産物のさらなるPR,そしてつくりたい,就農したいと思われるような農業施策を展開してほしいという再質問をいただきました。 農産物のPRにつきましては,先ほど市長答弁で紹介いたしましたアグリフードEXPO,こういった首都圏あるいは京阪神方面,こういったところでの販路拡大に向けたフェアを大いに利用しまして,PRをなお一層続けていきたいと考えております。 そして,つくりたい,就農したいということにつきましては,岡山市就農サポートセンターに寄せられる就農に関する御相談の件数,それが必ずしも新規就農につながっていっていないという現状もございます。さらには,議員から御指摘のありましたさまざまな農業者との意見交換,こういったことによって,農業者の方々が実際にどういうことで困っておられるのか,どういうニーズを持っておられるのか,そういったことも十分把握しながら,今後の農業施策,振興に向けての施策を考えていきたいと考えております。 それから,1点,先ほど私答弁の中で,農業後継者クラブ連絡協議会の組織として「若手農業後継者」と申し上げるべきところを「若手農業経営者」と申し上げてしまいました。おわびの上,訂正させていただきます。失礼しました。 ○宮武博議長  以上で太田議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして岡崎議員。     〔6番岡崎隆議員登壇,拍手〕 ◆6番(岡崎隆議員)  皆さん,改めましておはようございます。 傍聴者の皆さんおはようございます。また,oniビジョンの中継を見ていただいている視聴者の皆さんおはようございます。 自由民主党・無所属の会の岡崎隆でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。東区から初当選させていただきまして,この議場のほうへ立たせていただくことになりました。 今回,旧瀬戸町から4人目の議員ということで,責任の重さを感じながら原稿をつくらせていただきました。この原稿をつくるに当たりまして,今までの市の施策の経過というものがなかなか新人の場合見えません。このことを取り上げたい,そう思いますと,それにはこういうプロセスがあって,今現状こうなっている,だからできない,そういったようなことにも一つの壁があると思います。しかし,新人議員だからこそできる新しい視点,できなかったことに対してもう一度取り組んでいく,そういったような気迫と気概を持って議員活動を続けていきたいと思っております。 私,長く前段を話すと,質問時間がなくなりそうなので,(笑声)質問のほうに入らせていただきますが,どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初の質問ですが,これも多くの議員さんが取り上げていらっしゃいますが,交通不便地域における生活交通確保について質問いたします。 近年,過疎化が進行し,少子・高齢化が進展する中,全国各地で導入されつつあるコミュニティバス,乗り合いタクシー,市町村バス,NPO等によるボランティア有償運送等の新たな運送サービスが,地域の多様なニーズに的確に対応しつつ,安全・安心なものとして提供されるようになってきました。 私の住む瀬戸町は東区の一番北にあります。まちの中心をJR山陽本線が走り,駅も瀬戸駅,万富駅と2つあります。一見交通に恵まれているように思えます。しかし,地域によっては,高齢化の進展とともに,買い物,医療機関への通院等,日常生活の不便さが増しているのが現状です。平成24年,市が岡山大学の協力を得て生活困難地域を抽出したところ,瀬戸中学校区が該当したため,市で交通行動実態アンケート調査を実施したと伺っています。そして,平成26年6月に瀬戸町交通問題等を検討する委員会が設置されました。2回目の開催が平成26年9月に行われて以降,委員会は現在まで開催されていません。 交通不便地域における生活交通は,移動する手段に困った地域団体が,通常マイクロバスか乗り合いバスを運行する業者に運行を委託して行うこととなりますが,どのような手法をとっても運営面で赤字が発生することは避けられません。そのために,市は地域団体に対し運行費赤字の約9割を地域団体に補助し,地域団体は団体負担分の1割と合わせて業者に支払うという市の考え方は非常に合理的で,事業推進を必要とする地域においては非常にありがたい制度となっています。 一方,一部の人のために町内会が運行赤字の1割を負担する必要があるとなれば,地域内での合意がとれるのか,また社協バス等,以前に導入したが,利用者が少なく,結果的に廃止になったことを考えると,導入に慎重にならざるを得ないことも事実であります。 しかし,このような生活交通確保は,いずれは必ず必要になると思います。また,市のほうで実施した瀬戸地域におけるアンケートの調査結果によれば,将来に不安を感じている人が約4割であり,数年先には交通手段に困る人の増加が見込まれる。市は,瀬戸地域を地域交通のモデルにしたいと第2回の瀬戸町交通問題等を検討する委員会で述べていますが,その考えは現在も持っておられますか。そうであるならば,第3回の委員会を早急に開催し,灘崎等の先進的な事例や情報提供等をしていくべきではないでしょうか。 また,瀬戸中学校区としての取り組みになっていますが,もう少し小さな単位で,利用者の希望が比較的多い地域に限定して事業を推進していく考えはありませんか,お尋ねいたします。 さらに,地域団体の1割負担について,持続可能な運行ができるよう,ルート上の目的地となる予定のスーパーや病院等から協賛金等を集める努力を市は地域住民とともに積極的に行うつもりはありますか。 以上のことを質問いたします。 次に,有害鳥獣による被害の深刻化,広域化について質問いたします。 近年,野生動物の生息数の増大とともに,分布域が拡大し,農作物被害金額は年々増加しています。野生鳥獣による被害は,経済的被害のみならず,営農,林業経営者の意欲減退や耕作放棄地の増加,森林生態系への被害等の一因となっています。 現在,被害防止の主流となっているのが侵入防止柵の設置等により,有害鳥獣,ここではイノシシになりますけれど,有害鳥獣から農作物を守るという方法でありますが,この侵入防止柵の設置は現在地域等で行っています。設置を行えば,確かにそれなりの効果はあるのですが,イノシシたちは柵のない地域を目指し,また被害を広域化させることにもなります。やはり,これでは根本的な解決にはならないと思います。一番効果があるのは,侵入防止柵の設置を進めると同時に,捕獲を現在より強化することだと思います。 国は,生息数等の半減,平成25年から10年かけて生息数の半減を目指すとの目標の達成に向けて地域の実情に応じた対策が不可欠とし,政策目標としては,早急に鳥獣被害対策実施隊の設置数を全国で1,000にふやすと,また野生鳥獣の捕獲数を基準年の平成23年度より増大させるとしています。 有害鳥獣による被害の深刻化,広域化を考えると,岡山市と隣接する自治体とも協議して,より効率的かつ効果的な取り組みをする必要があるのではないでしょうか。さらに,捕獲推進を行えば,当然有害鳥獣とされた動物たちの命を奪うことになります。この貴重な命をとうとい資源と捉え,何とか活用する方法はないかと考えます。 そこでお尋ねします。 1番,岡山市における有害鳥獣による農作物の被害状況。 2番,野生鳥獣の捕獲数の推移。 3番,現在のイノシシ,鹿の生態数はおおよそどのくらいいると把握しているか。 4番,鳥獣被害防止活動の担い手とされる鳥獣被害対策実施隊を早急に設置すべきと考えますが,そのお考えはありますか。 5番,岡山市として,独自のより効率的,効果的な対策を考えていますか。また,侵入防止柵等の設置に対する補助率の検討をしてもらえませんか。 6番,捕獲した鳥獣も貴重な命です。とうといものであります。全国でジビエ食肉として販売したり,さまざまな商品が生まれています。ペットフードとして加工するなど,何か当局としての考えはありますか。 以上6点について質問いたします。 次に,合併地域における公共施設の有効活用及び今後のあり方について質問いたします。 早いもので,平成の合併から10年がたち,私たちの住む瀬戸町も岡山市と合併して8年となります。新市の建設計画においては,当時の合併協議を締結した内容どおり現在着実に実行できていることは,当時合併協議に参加させていただいた私としても大変ありがたいことだと思います。 反面,合併した御津,灘崎,建部,瀬戸の合併4町には,合併前の単町が所有する公共施設が使用されずに残ったままになっていたり,ほとんどのスペースが利用されていない状態になっているものも多くあるのではないでしょうか。これは,岡山市と合併するに当たり,事業の集約や効率化のため,いたし方ない部分もあることは十分理解できます。 私の住む瀬戸町を例に挙げますと,現在の瀬戸支所の合同庁舎として増設された水道庁舎があります。この水道庁舎は,立地場所もすぐれ,公民館のすぐ前であり,十分な駐車スペースもあります。文字どおり市民活動の拠点になり得る施設であることは,旧町民なら誰でも思うところであります。市においては,水道事業会計に属する資産であり,瀬戸支所と連結しているにもかかわらず,通常は施錠されたままになっております。現状は,なぜ旧水道庁舎が開放されないのか疑問に思う市民の方も大勢います。 また,現在の瀬戸支所も多くのスペースがあいた状態にあり,有効に活用されているとは思えません。さらに,将来的に解体が予定されている瀬戸クリーンセンターは,平成11年3月に建設費17億円を投入し完成した工場であります。広大な敷地,跡地の利用も含め,今後の議論が必要だと思います。 教育委員会の関係で言えば,瀬戸町郷土資料館があります。これは,旧町時代のまま,大変小さな木造の旧保育園の跡にあります。岡山市総務局がことしの4月に作成した市有施設概要を見ますと,町内から出土した,あるいは採集された遺物と民俗資料を展示している,特に陣場山遺跡出土の埴輪と東大寺窯から出土した東大寺所用瓦は圧巻であると記されています。しかし,現在では,どちらかといえば貴重な資料の倉庫のような扱いになったままであります。これでは,展示のために貴重な地域ゆかりの文化財を寄附してくれた多くの市民の皆さんに対しても大変申しわけないことだと思います。郷土資料館のあり方について,早急な対策が必要と考えます。 ここで問題を整理して質問いたします。 1番,旧瀬戸町水道庁舎は,合併8年の間どのように使用されてきましたか。また,旧水道庁舎を市民活動の拠点として再利用するお考えはありますか。 2番,瀬戸町郷土資料館を新しくしてほしいというのではなく,今ある施設を有効に活用し,少しでも多くの市民の皆さんに見ていただくために,旧瀬戸町役場,現瀬戸支所等の空きスペースに移動して一部だけでも展示できないでしょうか。 3番,現在市は,市域全体の市有施設の実態把握と有効活用を調査しているとのことですが,合併4町における市有施設は,平成の合併以前は岡山市の資産管理台帳にも当然載っていなかったものばかりですから,より詳細な調査が必要ではないでしょうか。 以上3点について質問いたします。 最初の質問をこれで終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇
    大森雅夫市長  岡崎議員,初当選おめでとうございます。これからよろしくお願いいたします。 それでは,御質問にお答えいたします。 私は,合併地区における公共施設の有効活用及び今後のあり方についてということで,最後の合併4町における市有施設についてはより詳細な調査が必要ではないかということについて申し上げたいと思います。 人口急減,超高齢化の流れの中,公共施設等のマネジメントについては,合併地域の施設も含め,全市的な取り組みが必要となる重要な課題であると認識しているところであります。そこで,このマネジメントを進めるために,平成28年度中に公共施設等総合管理計画を策定することとしておりますが,この計画には施設類型ごとの方針も定めることになりますので,現在個々の施設の性能,利用状況,空きスペースなど詳細な調査を全市的に行っているところであります。 今後,この調査結果を踏まえ,未利用施設及び空きスペースの再活用や民間活用とともに,施設機能や配置の最適化,さらには防災機能の強化やユニバーサルデザインへの対応といった社会的な要請への対応などについても検討を進めてまいりたいと思っております。そういうことで,一つは客観的なデータが重要になるわけでありますが,それだけではなくて,議員御指摘の地域ごとの実情もあるでしょう,課題もあるでしょう。また,全体のコンパクトシティーの方針などとの整合性もあります。さまざまな点に考慮しながら,留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山崎康司都市整備局長  交通不便地域における生活交通確保についての項,市の瀬戸地域を生活交通確保のモデルとしたいという考えを現在も持っているか,第3回の委員会開催についてどのように考えるか,小さな単位で利用者の希望が比較的多い地域に限定して事業を推進していく考えはあるか,協賛金等を集める努力について一括してお答えいたします。 現在岡山市では,公共交通利用の不便度合いが高いと判断した瀬戸・灘崎地域において,生活交通の導入に向けて地元の方々と話し合いを行っているところであり,これらの地域での生活交通の導入を岡山市のモデルケースにしたいと考えております。 瀬戸地域においては,灘崎地域のように具体的な検討に至っておりませんが,今後市からも声かけをし,灘崎地域における中学校区全体ではなく,3町内会を対象とした検討状況や他都市の事例の紹介など,情報の提供の場を設けて説明してまいりたいと考えております。 なお,運行経費赤字分の地域負担への協賛金については,持続的運行のために地域で行う努力の一つであると考えておりますので,市では他都市の事例紹介や資料作成などを含め支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  有害鳥獣による被害の深刻化,広域化についての項,まず岡山市における有害鳥獣による農作物の被害状況,野生鳥獣の捕獲数の推移,現在のイノシシ,鹿の生息数を把握しているのかとの御質問に一括してお答えします。 岡山市の過去3年間の被害面積と被害金額の状況は,岡山地区農業共済組合の資料によりますと,平成24年15.52ヘクタール,1,576万円,平成25年12.89ヘクタール,1,523万円,平成26年21.92ヘクタール,1,527万円となっております。 同じく,野生鳥獣の捕獲数は,平成24年度イノシシ2,699頭,ヌートリア766頭,平成25年度イノシシ2,316頭,ヌートリア841頭,平成26年度イノシシ2,701頭,ヌートリア1,016頭,鹿49頭となっております。 なお,イノシシ,鹿の生息数については,現在国や県においても具体的な把握方法は示されておらず,個体数の把握はできておりません。 次に,鳥獣被害防止活動の担い手とされる鳥獣被害対策実施隊を早急に設置すべきだが,考えはあるかとの御質問ですが,議員御指摘の鳥獣被害対策実施隊とは,鳥獣被害防止特措法に基づき市長が特別公務員として任命し,鳥獣の捕獲,防護柵の設置その他の被害防止計画に基づく被害防止施策の適切な実施を担う組織ですが,この実施隊の設置については,猟友会,鳥獣保護員,JA,農業共済組合及び岡山市で構成いたします岡山市地域鳥獣被害防止対策協議会の平成25年度総会において設置しないこととされました。また,昨年度末には,各猟友会分会への聞き取り調査を実施し,現在の駆除班による駆除で対応できているとお聞きしており,現時点では実施隊の設置は考えておりません。 ただし,将来駆除班の人数が減り,駆除活動ができない等の状況になれば,改めて実施隊の設置について検討が必要となると考えております。 次に,岡山市として独自のより効率的,効果的な対策を考えているのか,また侵入防止柵等の設置に対する補助率を検討してもらえないかとの御質問ですが,農作物への鳥獣被害対策については,各地域ぐるみの対策が効果的であると言われており,具体的には地域全体で野生鳥獣の生態や習性を学び,出没しにくい環境整備を行いつつ,並行して柵等で農作物を守りながら,それでも被害がおさまらない場合は専門家による駆除を行うなど総合的な対策が必要であると考えており,本市としてはこうした一連の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 また,各種補助事業の補助率については,県の補助事業を活用するとともに,近隣市町村とともに構成している備前地区農業農村振興協議会等において情報交換を行い,それぞれの自治体の事情も勘案しながら,岡山市として適切な補助率を検討してまいりたいと考えております。 この項最後ですが,捕獲した鳥獣をペットフードとして加工するなど,何か当局としての考えははあるかとの御質問ですが,獣肉の食肉加工や商品化につきましては,吉備中央町や美作市で処理加工施設が整備され,また県によりレシピ集やジビエ料理の店舗紹介等が行われております。このような取り組みは,捕獲鳥獣の活用につながる一方で,施設の採算性,安定的な供給,流通先の確保等課題が多いとも伺っておりまして,慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  旧瀬戸町水道庁舎は合併8年の間どのように使用してきたか,また旧水道庁舎を市民活動の拠点として再利用する考えがあるかとの御質問にお答えします。 旧瀬戸町水道庁舎は,合併後は水道局瀬戸出張所として約5年間使用してまいりましたが,平成24年3月末の事務所閉鎖により空き庁舎となっております。現在は,1階は書庫として使用しており,2階会議室は瀬戸支所が開催する会議にも利用されてきましたが,最近はほとんど利用されておりません。 今後の活用につきましては,水道局では閉鎖した事務所をコミュニティハウスとして貸し出している例もありますので,瀬戸支所及び財産活用マネジメント推進課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項の中で,瀬戸町郷土資料館についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 瀬戸町郷土資料館に収蔵されている資料につきましては,地域の歴史や文化を学ぶ上で貴重な資料と考えておりますが,資料の展示や活用のためには,スペースだけでなくて,展示用具,また保存環境,防犯対策,管理運営体制などの整理すべき課題がございます。望ましいあり方につきましては今後研究していきたいと考えております。 以上でございます。     〔6番岡崎隆議員登壇〕 ◆6番(岡崎隆議員)  非常に前向きな答弁をいただいた項と,もう少し踏み込んでいきたいなと思う項がありました。 まず,交通不便地域における生活交通についてでございますが,地域負担に対する1割ですが,ここの部分は,先日私たちの会派の東原議員の質問に対しての答弁にあったように,何が何でも1割というようなことではないということを再度確認させてもらいたいんで,答弁のほうお願いいたします。 それから,有害鳥獣による被害の深刻化についてでございますが,この3年間,イノシシ2,699頭,2,316頭,2,701頭ということで,2,700頭ってすごい数のイノシシだと思います。これ大変難しいと思いますが,この捕獲がやはり大きな効果になると私も思います。しかし,先ほどの答弁にありましたように,県のほうも生息数等の実態というのはわかっていないということですが,何らかの方法でやはりこの数を把握せんことには対策というのはなかなか出んのかなとも思います。ふえているのかふえていないのか,そこのところ,国のほうは目標数値を決めて,半減するというような形で出ているが,じゃあ地元へ帰りますと数値がわからないと。そういうようなことでは,ちょっと連携がとりにくんじゃないかと思います。岡山県,岡山市として実態の調査を,生息頭数の調査をしていただく方法が何かないか,その中で対策というものが出てくるのではないでしょうか。これ大変難しいと思いますけれど,目標を数値化できないかということです。 それから,合併地域における公共施設の有効活用,今後のあり方ですが,先ほど言われました水道庁舎,コミュニティハウスに活用している例があるということでしたが,具体的に場所と,どういう経過でいつごろから貸していったのか,その過程が少しわかるように説明していただけたらと思います。 それから,郷土資料館ですが,これは本当に旧町時代のままで,岡山市が悪いというんじゃないんです。旧町時代,その形がいまだにその形で残っているということなんですが,先ほども言いましたように,たくさんのスペース,公共のスペースがあいております。当時の瀬戸町のときは,もう本当にいっぱいいっぱいで,いろいろなことをやっていましたんで,こういう形の展示になっていましたが,これだけ中央図書館の周りもスペースがあいてきておりますんで,そういったところへこの文化財の移転を考えていただけたらということを考えております。この郷土資料館の近年の入館されている人の数がもしわかれば教えていただけたらと思います。 以上で再質問を終わります。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎山本修司経済局長  有害鳥獣による被害につきまして再度の御質問をいただきました。 生息数の調査があって初めて対策ができるのではないか,目標値を持って取り組んでほしいという趣旨の御質問でございますが,捕獲頭数を見ますと本当に大変な頭数に上っておりまして,各地域において本当深刻な問題であると認識しております。 市といたしましては,先ほども御説明しましたように,まずはそういった鳥獣が出没しにくい地域環境,こういったものを何とか取り戻していきたいということで,これから出前講座なんかを通じて地域のほうには入っていきたいと思っておりますが,その一方で,全体の生息数がどうなっているのかということについては,現在の岡山市鳥獣被害防止計画の中におきまして捕獲頭数の目標値は一応定めておりますが,これも前年の捕獲実績等に基づくものですので,今後その生息数の問題につきましては,議員御指摘のように大変難しい課題ではございます。研究機関にお願いするとなると,それなりの費用ということもあるかもしれませんし,そのあたり,可能かどうかも含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山崎康司都市整備局長  地元の費用負担についてでございます。昨日も答弁いたしましたが,地元の費用負担につきましては,生活交通を地域全体で支える必要があることから地域にも一定の負担は必要であると考えております。そういう中で,その割合につきましては,昨日東原議員に答弁したとおりでございます。 今後,どのくらいが適正なのか,どういうやり方があるのか,少し研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  現在貸し出しているコミュニティハウスについての再質問です。 現在,水道局として貸し出ししておるコミュニティハウスは,三浜町にございます水道局旧南営業所の庁舎跡でございます。 南営業所は,平成13年度に機構改革に伴い閉鎖いたしまして,その後,平成16年度,申しわけございません,ちょっとはっきりしませんが,平成16年度ぐらいに地元の要望を受けて貸し出しをしたものでございます。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  瀬戸町郷土資料館への入館者数でございますが,昨年度は年間130人ということでございます。 以上です。     〔6番岡崎隆議員登壇〕 ◆6番(岡崎隆議員)  ありがとうございます。 今,経済局長のほうからありましたが,有害鳥獣のところの数値化のところ,一定の理解ができました。ぜひとも何らかの方法で,市でというのはなかなか本当に難しいと思うんです。そのイノシシがどこかの住民票を持っておるわけじゃないですから,どっかうろうろしていますんで。しかし,鳥獣被害は本当に専守防衛の限界が来ていますんで,やっぱり捕獲のほうに重きを置きながら活動していってほしいと思いますが,1点だけ。 他の自治体とやはり連携して,担当者のところで協議して,効率かつ効果的な方法の交換をしながら広域的にやっていくというようなお考えがあるかどうか,ちょっと質問させていただきます。 それから,資料館に関しましては,年間130人来ているということで,これは余りにも,来館されているとは受け取れません。 ぜひ,この数値も踏まえまして,教育長もう一回,この資料館のあり方,市有施設の概要の中にもある施設でありますんで,どうあるべきか,再度お答えできたらと思います。 以上です。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎山本修司経済局長  有害鳥獣の被害につきまして再度のお尋ねをいただきました。 近隣市町との意見交換,そういったことを十分やっていく必要があるのではないかという御質問でございますが,有害鳥獣被害対策を進めるに当たりましては,やはりその広域的な視点というのはもう不可欠だと考えております。 近隣市町に対しましては,これまで岡山市独自でいろんな聞き取り調査も行っておりますし,これからもさまざまな場を設けまして,情報交換,意見交換をしっかり行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  瀬戸町郷土資料館のあり方ということのお尋ねでございますが,先ほども申し上げましたが,展示されているというか,収納されているものにつきましては,やはり東大寺瓦の窯の跡であるとか,そしてまた埴輪等々,また古い教科書もあるということをお伺いしております。先ほども言いましたように,年間130人ですので,もう少し見ていただけるようなことも必要だろうと思いますし,どういう施設が適当なのか,先ほど議員から御提案のありました場所も含めて,先ほどの課題もありますので検討させていただき,研究させていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○宮武博議長  以上で岡崎議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして二嶋議員。     〔18番二嶋宣人議員登壇,拍手〕 ◆18番(二嶋宣人議員)  皆様こんにちは。自由民主党岡山市議団の二嶋宣人です。 傍聴席の皆様こんにちは。本日は大変お忙しい中,この岡山市議会の議場に足をお運びいただきましてありがとうございます。 1番,2番と登壇された方々が1期生の皆さんで,私も4年前を思い出し,改めて初心に返って,緊張感を持ってこの4年間頑張ってまいりたいと思いますので,どうぞ市長を初め当局の皆様方,よろしくお願いいたします。 それでは,通告に従いまして質問に入らせていただきます。 1,大阪都構想から見えてくる都市内分権,二重行政について。 大阪都構想の議論は,究極の民主主義とも言うべき住民投票により一定の収束を見たところであります。住民投票の結果にはさまざまな要因があると思いますが,報道によると,制度設計が具体的でなかったこと,民意が急激な変化に動かなかったことなどが伝えられていますが,政令市と道府県の二重行政や確実に人口が減少する中で,都市内分権の意義について一石が投じられたものと考えるところであります。 私は,これまでの個人質問において県と市の二重行政について質問させていただきましたが,論理的にも二重行政は存在することは明らかであり,今後の地方行政の大きな課題の一つであることを大阪都構想から再確認したところであります。特に,先進的に具体的な取り組みを展開している自治体では,県営・市営住宅や文化・体育スポーツ関係施設等の共同化によるコスト削減を図るなど,行政経営,市有財産のマネジメントの観点からも二重行政の解消は理にかなったものと考えています。 そこでお尋ねいたします。 (1)大阪都構想について,市長の率直な感想をお聞かせください。 (2)地方創生,人口減少が叫ばれる中で,二重行政の解消をどのように捉えていますか。 (3)連携中枢都市圏構想も域内のポテンシャルを高め,行政の効率化,いわゆる二重行政に着目すべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 2,次期総合計画と地方創生総合戦略について。 所信表明において,地方創生の取り組みは,国の動きに呼応し,現在策定中の新たな総合計画の状況にも意を配りながら,できるだけ早期の完成を目指すとされています。また,取り組みの理念とするところは,まちの活力,安心して子どもを産み育てる環境,国に依存するのではなく,みずからが実行し,変わっていくことが重要と述べています。 地方創生は,言葉には新鮮に聞こえますが,これまでも地域振興や地域活性化など,地方対策としての国の政策は幾度となく繰り返されてきたところでありますが,残念ながら国が主体であり,総花感があったことは否めません。所信で述べられた総合計画の状況にも意を配ることと,地方が地域の実情に応じた処方箋を示し,みずからが実行して変わっていくこと,この2点が重要であると私も強く感じています。 総合計画と地方創生は密接不可分であり,両方の議論の中でまず把握しておかなければならないのは,人口動態,いわゆる人口減少であり,産業政策,雇用政策,子育て政策などのあらゆる政策は将来人口の行く末に左右されるものと考えています。 そこでお尋ねいたします。 (1)基本政策審議会での主な討議テーマは何ですか。 (2)人口減少に対しどの程度の議論がなされていますか。 (3)若年女性のIターン,Uターンや高齢者の地方移住等が話題となっていますが,総合計画や総合戦略の策定に当たって,このような着眼点はありますか。 (4)総合計画,地方創生の議論の中で,連携中枢都市圏構想も大きな要素になると思いますが,どのように捉えていますか。 (5)先日の我が自民党の代表質問に対し,総合戦略は総合計画策定の上での共通する課題や政策目的も多く,両計画の整合性をとりながら策定を進めていくとの答弁がありました。 では,この共通する課題,政策目的とはどのようなものでしょうか。 (6)先立って示された県のおかやま創生総合戦略の素案と本市の方向性の整理は必要と考えますが,御所見をお聞かせください。 3,発達障害者支援について。 ことしの4月1日,発達障害の早期発見,早期支援等についてうたわれている発達障害者支援法の施行から10年を迎えました。平成25年度岡山市の乳幼児健診における発達障害の疑いは,1歳6カ月児で受診児の15.2%,3歳児では17.6%と健診を通じて早期に障害に気づくことがふえてきました。ライフステージに応じた切れ目ない支援の充実を図っていくためにも,そのときそのときの課題を的確に把握し,本市による障害者目線の先進的な取り組みを期待しているところであります。 そこでお尋ねいたします。 (1)現行の乳幼児健診は,あくまで発達障害の疑いの指摘であります。この疑いを診断や療育など具体的な対応にどのようにつなげていくかが課題と考えますが,健診後の本市の対応,取り組みについてお聞かせください。 (2)就学前に発達障害の可能性のある児童を発見し,就学後の不適応を少なくするための支援を目的とした5歳児健診が注目されていますが,御所見をお聞かせください。 発達障害児の行動特性に気づくためには,保育所,幼稚園での集団行動の観察も重要です。平成26年度,公立,私立の岡山市内の障害児保育の拠点園は11園あり,保育所の1割以下です。また,障害児枠は各園10人と,全園児の1%にも満たない状況であります。 そこでお尋ねいたします。 (3)拠点園と一般園の障害児保育の取り組み内容の違いについてお聞かせください。 (4)障害児保育以外,つまり疑いのある児童への対応,取り組みについてお聞かせください。 (5)拠点園の拡大を希望する声もありますが,本市は今のところ考えていないと伺っています。今の拠点園数で十分と考える理由についてお聞かせください。 発達障害を初め障害全般における専門的な知識が保育士などの支援する側に求められています。平成24年4月,児童福祉法改正によって推進されている保育所等訪問支援,そして平成19年,乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援の充実を図るため,学校における特別支援教育として,障害の重度・重複化,多様化などに対応した教育推進のため行われている個別の指導計画を活用した指導についてお尋ねいたします。 (6)保育所等訪問支援,個別の指導計画の活用についての本市の取り組み状況をお聞かせください。また,この支援における課題はありますか。課題があるのであれば,今後の対策もお聞かせください。 発達障害は,社会生活が困難なことはあるが,知的なおくれは伴わない場合も多くあります。中学卒業後,発達障害でありながら知的障害と診断されなければ,特別支援学校高等部に入学できません。その課題の一つとして挙げられるのが,各自治体における障害手帳交付基準のばらつきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 (7)本市における療育手帳交付のIQの目安はおおむね75の設定と認識しています。20ある政令市のうち12市は,知的障害の目安を超える発達障害者に療育手帳を交付しています。本市における交付基準の見直しを提案しますが,御所見をお聞かせください。 (8)特別支援学校高等部に進学がかなわなかった障害者に対する支援についてお聞かせください。 就労支援策の充実も求められています。特に,社会に出る準備の役割を担う仕事体験や就労移行前後のサポート役として重要な役割を担っているジョブコーチ等,今あるサービスを受ける側と提供する側とのギャップの解消も取り組んでいかなければなりません。 そこでお尋ねいたします。 (9)障害児仕事体験の協力会社,サポーターについての現状について,どのように受けとめていますか。 (10)平成25年6月議会で,一般就労移行策の充実を求める質問に対し,一般就労への移行をさらに促進するための方策について検討してまいりたいとの当局答弁がありました。あれから2年,その後どのような検討がなされ,どのような課題が挙げられ,どのような取り組みがなされてきたのでしょうか。 これまで述べてきた障害の早期発見のための診断,療育,学校教育,就労等あらゆる面での支援拠点の一翼を担っていかなければならないのが,ことしの11月で開設4年を迎える発達障害者支援センターひか☆りんくと言えるでしょう。平成26年度の相談延べ件数は2,797件と開設以来年々増加し,相談者は19歳以上の成人が34.3%と最も多く,乳幼児から大人までの幅広い充実した支援体制の構築が求められています。 今回は,特にひか☆りんくのそもそものあり方,運営体制についてお尋ねいたします。 (11)まず,多くの方が課題として指摘されているのが情報開示の少なさです。講演会の案内一つにしても,「こそだてぽけっと」のホームページなどでの情報は十分とは言えません。積極的に情報発信すべきではありませんか。 (12)にこにこ教室,ぽかぽか広場を見ても,現在センターが実施している取り組みはどうしても対象年齢が狭まっている感が否めません。御所見をお聞かせください。また,このサービスから漏れた人の対応はどうなっているのでしょうか。 (13)これまでも質問してきましたが,改めてお伺いします。 センター運営に当たっての人員配置,時間外や土日の対応,19歳以上の成人への支援強化,支援者の専門性向上のための課題とその対応をどのようにお考えでしょうか。 (14)平成27年3月,児童発達支援事業所等の現状についてのアンケート結果と分析が取りまとめられました。本市の課題と今後の展望についてお聞かせください。また,利用者等への意識調査は,やはり本市の発達障害者施策を進める上でも重要と考えますが,御所見をお聞かせください。 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,二嶋議員の御質問にお答えいたします。 大阪都構想から見えてくる都市内分権,二重行政について,大阪都構想についての市長の率直な感想をということであります。 私が市長に就任して以来,この二重行政の話は何回かお話があったと思います。特に,当初私自身は,制度的にはそれぞれの主体ごとに制度が整理されているわけですから,案件ごとにきちっと制度的には整理がされているんではないかというようなお話をした記憶があります。それから1年8カ月,9カ月たって,実際上の行政をずっとやらせていただきました。その経験からいいますと,やはり私も二嶋議員の御指摘のように,いわゆる二重行政というのはあると言わざるを得ないと思います。典型的には,産業振興の問題など,やっぱり重複しておりますし,それから同じような施設を市と県が設置している等々の問題があると思います。これらの解消という面では,一つ一つ対応していかなけりゃならないわけであります。 今回の大阪都構想というのは,府県と政令市との関係,二重行政の問題を議論するという面では,非常にやっぱり問題提起としては私はよかったんではないのかなと思っております。しかしながら,私としては,大阪都構想の最大の問題は,産業振興などそういった,また広域のインフラなどを区から大阪府に一元化していく,こういう流れになっているわけで,地方分権の流れというのは,基本的には国から都道府県に,そしてそれを市にという流れであるわけで,それが逆行していると私は言わざるを得ないと思っております。これが私の大阪都構想に対する率直な感想であります。 それから,二重行政の解消をじゃあどのように考えているのかということであります。 まず,望ましいのは制度面での解消というのが望ましいだろうと思います。特別自治市の実現とか,そういったことによって政令市がほぼ一元的に所管をしていく,そうなると非常にすっきりするということであろうかと思います。例えば,特別自治市が実現できなくても,それに向けての一歩一歩の権限移譲を政令市のほうにしていくというのもあるでしょう。こういうのが制度面での実現,これが私は重要だろうと思います。これからも政令指定市の市長会等を通じて,この制度の実現には私も積極的に対応していきたいと思います。 ただ,現実にその制度の改正がなされないときにどうするかというのも私は重要だろうと思います。実際上の措置でございますが,これはやはり,我々にとって市民の生活が一体どのように向上していくのか,これが重要なわけでありますから,制度面の仕掛けができないとしても,すぐに実現しないとしても,実際上の措置として市と県で話しながら最もいい形に持っていく,これが必要なんじゃないかなと思っているところであります。 そういう面では,今回の質問にもありましたけれども,産業政策の一つとして,空港南産業団地,これが市と県でイーブンの形で建設ができたというか,そういう取り決めができたということは,私は非常にいいこと,画期的なことなんじゃないかなと思っております。 また,これは就任直後の話でありますけれども,岡山城と後楽園を一体的に管理していこうじゃないかと。岡山城が市の管理,後楽園が県の管理,こうやってばらばらだったものを1つの協議会をつくって,これも統一的に管理といいますか,運営管理という,一部のところは当然ながらそれぞれのところに分かれているわけですが,それを全体として見ていこうというのも私は一つのあり方なんじゃないかなと思います。 これからも一つ一つ模索していきたいと考えております。 以上でございます。 ◎田中利直政策局長  大阪都構想から見えてくる都市内分権,二重行政についての項,連携中枢都市圏構想も域内のポテンシャルを高め,行政の効率化に着目すべきとのお尋ねにお答えいたします。 連携中枢都市圏構想は,人口減少,少子・高齢社会にあっても,地域の活性化により経済を持続可能なものとし,住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため,中心都市と近隣市町村が連携し,コンパクト化とネットワーク化の考え方に基づき,拠点を形成することを目的とするものです。 岡山市を中心とする連携中枢都市圏は8市5町で,基礎自治体間の連携の枠組みを構築しようとするものであり,県と政令指定都市とのいわゆる二重行政の問題とは異なる面もありますが,関係自治体が個々に実施している施策や行政サービスの提供を連携協約を用いながら効果的,効率的に実施することにより,圏域全体の経済の活性化や行政サービスの維持向上を目指す取り組みです。 このような観点から,先般採択された国の委託事業におきまして,具体的な取り組みとして,例えばESD岡山モデルのノウハウを活用したESDの普及啓発や人材育成,中山間地域のCLT製品等の特色ある地域資産を生かした産業育成など,圏域市町の強みや特性を生かした取り組みのほか,図書館等公共施設の情報共有や相互利用の推進について検討しているところでございます。引き続き,圏域の自治体間の連携を深め,圏域全体として効果的,効率的な行政サービスの提供,施策の展開につながるよう,関係自治体と協議を行ってまいります。 次に,次期総合計画と地方創生総合戦略についての項,基本政策審議会での主な討議テーマは何か,人口減少に対しどの程度の議論がなされているのかとのお尋ねに一括してお答えいたします。 基本政策審議会におきましては,本年3月から5月にかけて計3回のテーマ別の討議を行っており,人口減少時代における都市のあり方,岡山の活力の創造と調和のとれた都市づくり,市民生活の向上と岡山の担い手づくりをテーマとして,産業・経済,都市・交通,健康・医療・福祉,教育,歴史・文化等の各分野について御議論をいただいたところです。 このうち,人口減少に関する議論につきましては,自然減への対策に関して,男性の育休取得の促進など,子どもを安心して産み育てることのできる職場環境づくりを推進すべき,子どもを社会全体で育てるという観点からの子育て支援の強化が重要といった御意見がありました。また,社会増を維持し伸ばすための対策に関しましては,岡山市は移住先の都市として人気が高いことから,さらなる移住・定住施策の充実を図るべき,岡山で就学した学生が岡山に定着してもらえるような取り組みが必要といった御意見をいただいているところです。 続きまして,若年女性のIターン,Uターンや高齢者の地方移住等が話題だが,総合計画や総合戦略の策定に当たり,このような着眼点があるかとのお尋ねにお答えいたします。 都市部から地方への移住,定住の促進につきましては,国が昨年度東京在住の女性を対象に実施したアンケートで地方への移住を検討したいと回答した人は,Iターン,Uターンを含め,10代から20代までで半数近くに達しております。また,CCRCなど,議員御紹介のような高齢者の地方への移住も話題となっております。東京圏から地方への移住が促進されることは,地方の人口減少問題の解決や東京一極集中の是正につながる可能性があると認識しております。 岡山市では,移住相談会や移住下見ツアーの実施などに加え,お試し住宅や移住,定住ポータルサイトの周知,PRなどの情報発信の拡充,合同就職面接会の実施など移住,定住に係るさまざまな支援を進めているところです。新たな総合計画や岡山市版総合戦略の策定におきましても,人口減少問題の克服に主眼を置きつつ,さまざまな角度から課題や効果等を検討し,実効的な施策を展開してまいりたいと考えております。 次に,総合計画や地方創生を議論する中で,連携中枢都市圏構想をどのように捉えているかとのお尋ねにお答えいたします。 連携中枢都市圏構想は,人口減少,少子・高齢社会にあっても,地域を活性化し経済を持続可能なものとし,圏域の住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため,中心都市と近隣市町村が連携し拠点を形成していくことを目的とするものです。 新たな総合計画におきましては,近い将来,岡山市の人口が減少期に突入することが見込まれ,人口減少への対応と地域経済の活性化が大きな課題となる中で,岡山市が中心都市として圏域全体の発展をリードしていくことが重要であり,このような観点から連携中枢拠点都市の取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。 また,国の総合戦略においても,基本目標の一つである地域と地域を連携するための施策として連携中枢都市圏の形成を掲げていることを踏まえ,岡山市版総合戦略におきましても連携中枢拠点都市の取り組みを位置づけ,産業振興や観光振興などの地方創生につながる連携施策を進めてまいりたいと考えております。 次に,両計画に共通する課題,政策目的はどのようなものかとのお尋ねにお答えいたします。 国の総合戦略では,人口減少と地域経済縮小の克服を大きな課題としており,このような課題の克服を目的として,地方における安定した雇用を創出する,地方への新しい人の流れをつくる,若い世代の結婚,出産,子育ての希望をかなえる,時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携するという基本目標が掲げられております。 新たな総合計画と岡山市版総合戦略におきましても,人口減少の克服は最大の課題であり,国の総合戦略に掲げられた基本目標と同じ考え方に基づく取り組みを進めていく必要があると考えております。そのため,移住,定住の推進,安心して結婚,出産,子育てできる環境づくり,産業の振興や雇用の創出等による圏域全体の牽引などの施策は両計画に共通する重要なテーマになると考えております。 次に,おかやま創生総合戦略の素案と本市総合戦略の方向性の整理は必要と考えるが所見はとのお尋ねにお答えいたします。 先般,県が公表したおかやま創生総合戦略素案では,基本目標として,若い世代の希望をかなえる少子化対策の推進,人を呼び込む魅力ある郷土岡山づくりの推進,地域の持続的発展のための経済力の確保,地域の持続的発展のための活力の維持という4つを示した上で,講ずべき対策として,移住,定住の促進,産業振興と雇用創出,情報発信力の強化などが掲げられており,岡山市版総合戦略を策定するに当たりましても取り組むべき施策であると考えております。 地方版総合戦略の策定に当たりましては,国及び県の総合戦略を勘案し,区域の実情に応じた計画を定めるよう努めることとされているところであり,県が進める方向性等を十分に踏まえ,調整を図りながら,岡山市の特性を生かした総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  3番目の項,発達障害者支援についてのお尋ねに順次お答えいたします。 まず,乳幼児健診後の本市の対応,取り組みについてのお尋ねをいただきました。 乳幼児健診後,1歳6カ月と3歳でございますが,岡山市の対応につきましては,お子様の状況を幅広く把握し,時期を見ながら保護者の方に情緒,精神面の発達の伸びを確認しています。その中で,何か対応が必要な場合につきましては,集団生活指導の場である親子いきいき教室を通じて,お子さんの様子を見ながら発達を促したり,児童精神科医による相談を紹介するなどの取り組みを行っております。幅広く把握と答弁いたしましたのは,疑いといいますか,少しでも気がかりなところがあれば全部把握するようにしております。 次に,5歳児健診についてのお尋ねをいただきました。 5歳児健診の御提案につきましては,保育園,幼稚園などで保育士,幼稚園教諭による行動観察が日常的に行われており,就学前までにお子さんの様子を把握し,保育園,幼稚園等が小学校と連携していくことで就学に向けて準備していくことがまずは必要だと思っております。 次に,療育手帳交付基準の見直しについてでございます。 療育手帳の交付については,竹之内議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 それから次に,障害児仕事体験の協力会社,サポーター,それから一般就労への移行を促進する方策についてのお尋ねでございます。 障害児仕事体験に対する助成事業につきましては,障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一環として実施しており,平成26年度に市の助成を行った市民団体が2団体,協力会社等は合計で20社となっており,仕事体験活動の支援を行ったサポーターの方は合計で7名となっております。今後につきましては,この障害児仕事体験事業をどのように拡大していくかが課題と考えております。 一般就労への移行の支援につきましては,さまざまな就労支援施設や機関などに御意見をお聞きした結果,企業に関する情報や面接する機会の不足などの指摘が多くあり,これらの課題を解決するため,国,県が従来から実施している就職面接会に加え,今年度から市も新たに面接会を実施することとしております。 以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  同じ項,拠点園と一般園の障害児保育の取り組み内容の違いはとのお尋ねにお答えいたします。 障害児保育拠点園では,専用の保育室を設置するとともに,担当保育士の配置,3歳以上の障害児10名の受け入れ,専門家による巡回指導などを行っていますが,保育内容としましては,拠点園も一般保育園も大きな違いはございません。 続きまして,障害の疑いのある児童への対応,取り組みについてのお尋ねでございます。 発達障害児のみならず,発達障害の疑いのある児童に対しても,集団生活の中で一人一人のニーズに応じた支援を行う必要があります。このため,職員の専門的知識や技能を高めるための研修に努めるとともに,発達障害の疑いのある児童の保護者に対し,相談や受診を勧めたり紹介するなど,関係機関との連携に努めているところでございます。 続きまして,今の拠点園数で十分と考える理由はとのお尋ねでございます。 拠点園では,障害児保育の専用の保育室を備え,担当の保育士を配置するとともに,職員の障害児保育のスキルアップの上でも中核的な役割を果たしてきました。しかしながら,昨今の障害児の増加に伴い,保護者の中には拠点園を希望される方もいれば,一般園を希望される方もおられ,拠点園以外の一般園でも多数の障害児が入園しておるという現状がございます。このような状況の中で,施設整備など種々の課題があるため,拠点園の拡充につきましては,今後の障害児保育のあり方を含めて検討する必要があるものと考えております。また,本年度から私立保育園で受け入れをより行いやすいよう補助金の増額を図ったところであり,これまで培ってきた拠点園での実践をもとに,公立園,私立園を問わず,保育士の確保と資質の向上を図り,障害児保育の裾野を広げてまいりたいと考えております。 次に,保育所等訪問支援の活用についての本市の取り組みと課題についてのお尋ねにお答えいたします。 保育所等訪問支援事業は,保育園,幼稚園,学校に在籍する障害のある児童の保護者が事業を実施する児童発達支援センターなどに利用を申し込むもので,公立保育園の児童も年間数件の利用があります。この事業は,保育園等を専門施設の職員が訪問し対象児童の状況を把握した上で,保護者や保育園等と連携して支援するもので,保育士等にとっても対象児に対する支援方法についてアドバイスを受けることができる有益なものと考えております。 続きまして,積極的に情報発信するべきではないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり,真に情報を必要とする発達障害のある方や保護者の方へ必要な情報をお伝えすることにつきましては,十分とは言えない状況であったと認識しております。今後は,学校・園や事業所を初め親の会などの関係機関,団体と連携し,必要な情報が必要な人のお手元に届くよう工夫してまいりたいと考えております。 続きまして,センターの取り組みは対象年齢が狭まってきている感があるが所見を,またサービスから漏れた人への対応はとのお尋ねでございます。 発達障害者支援センターでは,発達に不安がある子どもとその保護者のために,医療機関への受診を待っている親子のための教室,にこにこ教室,就園前の発達に不安を抱える保護者とその子どもの居場所であるぽかぽか広場の実施,さらには社会参加や就労意欲への向上を図る大人の居場所,りんく事業を実施しているところです。 これらのサービスが定員等の関係で御利用いただけない場合には,当センターの個別支援や他の機関につなげるなど,一人一人の状態に合わせた細やかな支援を行っていますが,今後とも乳幼児から成人まで幅広い年齢層の方に御利用いただけるよう,実施回数や実施場所の拡大など,ニーズに対応できるよう検討してまいります。 続きまして,センターの運営,成人への支援強化,支援者の専門性の向上のための課題と対策はとのお尋ねでございます。 発達障害者支援センターにおきましては,心理士などの資格を有する職員が16名おりますが,多様化するニーズに対しましては,専門職員が自己の専門分野だけではなく,関連分野での知識等を深めていくことが課題となっております。そのため,さまざまな研修に参加したり,実際の支援現場で医師から助言を得るなど,日常的に発達障害全般にわたる専門性を向上させるよう努めております。 時間外や休日対応につきましては,利用者の利便性を高める上で重要な課題と認識しており,親の会などの関係団体と連携する方法などを含め,相談機会の拡大につきまして今後検討してまいりたいと考えております。 また,成人への支援につきましては,一人一人の状態に応じた個別支援に重点を置いておりますが,成人支援全体における強化策が課題だと認識しており,例えば市内の他機関,他の団体等で実施している有効な取り組みを広く紹介,連携するなど,成人への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 あわせて,支援者の専門性向上につきましては,発達障害がある方にかかわる全ての支援者が障害への理解を一層深め,よりニーズに合った支援をしていただくことが必要であり,発達障害者支援センターでは支援者向けの夜間連続講座を毎月開催するなど,支援者への支援にも引き続き努めてまいります。 最後でございますが,事業所アンケートを行っての課題と展望,また利用者等の意識調査は重要と考えるが所見をとのお尋ねでございます。 昨年度実施いたしました児童発達支援事業所等へのアンケートは,その現状やニーズ等を把握するために行ったもので,発達障害児を受け入れるに当たりまして,支援者の専門性や支援機関相互の連携が不足しているという回答が多くございました。そのため,発達障害者支援センターでは,現在開催している支援者向け夜間連続講座に支援者の専門性や支援機関相互の連携を反映させたところです。 議員御提案の利用者等への意識調査につきましては,利用者等の声をお聞きし,今後の施策に反映していくことが重要なことだと認識しており,アンケートなどによる意識調査を実施すべく,まずは親の会などの関係団体と協議して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  3の同じ項の中で,まず個別の指導計画の活用についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 岡山市では,特別支援学級に在籍する児童・生徒につきましては,全ての児童・生徒の個別の指導計画や個別の教育支援計画を作成いたしまして,その計画に基づいた支援を行っております。そして,進級,進学のときには計画を引き継ぐなどいたしまして,長期的な見通しを持って支援を行っているわけでございます。ただ,通常の学級に在籍する特別な支援の必要な児童・生徒につきましては,必要に応じてこれらの計画の作成を今進めておりますが,作成する割合がまだ低く,高校への引き継ぎが十分でないことが課題でございます。今後,この個別の指導計画の作成と活用ハンドブックを参考に作成するようにしていくこととしております。 次に,特別支援学校高等部に進学がかなわなかった障害者への支援についてのお尋ねでございます。 発達障害があり,知的な課題のない生徒につきましては,特別支援学校高等部への進学はできませんが,高等学校への進学はほぼできている状況でございます。障害のある生徒につきましては,中学入学後早い段階から本人の実態と希望を踏まえて,本人,保護者とともに希望する高等学校などを実際に見学や体験するなどいたしまして,丁寧な進路相談を進めております。また,特別支援学校高等部の合否の結果は他の高等学校などに比べて早いこともあり,万が一進学がかなわなかった場合は,卒業までの時間をかけて綿密な進路相談を行い,本人の希望や実態に可能な限り合った進路決定をしております。 以上でございます。 ○宮武博議長  質問の途中でありますが,午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時2分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時10分開議 ○宮武博議長  午前中に引き続き会議を開きます。     〔18番二嶋宣人議員登壇〕 ◆18番(二嶋宣人議員)  それでは,再質問に入らせていただきます。 まず,二重行政から。 市長,御答弁ありがとうございました。2回にわたって私も質問をさせていただいて,これからやっと,私の中ではスタートラインに立ったなという形であります。 大阪都構想の住民投票もありまして,自民党大阪市議団の幹事長が特にいろいろと言われていました。類似した仕事をやっているからといって無駄な二重行政ではないと,そこの認識は市長も私も一緒だと思います。なおかつ,行政サービスとは,柔軟にスピーディーに,何よりも市民の利便性向上のためのワンストップのサービスでなければならないということも,市長も多分同じだと思います。これまでの観光施策においても,岡山城,後楽園,そしておかやまマラソンにおいても県との醸成に努めてこられて,いわゆるタイアップをし,相乗効果をもたらす協力関係をつくってきたということまでの評価としては,私も市長に対して評価するべきところだと思っております。 先ほども序文に述べましたスタートラインにやっと立ったという状況であります。ですから,今まで具体的な議論がなされなかったということで,あえて質問させていただきたいと思いますけども,今後とりわけ,岡山市として,大森市長として,県との二重行政について協議を進めていくという答弁で,二重行政について協議していくと理解していいのかどうか,そこらあたりについてお聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  二重行政の解消に向けて,さまざまな努力をしていかなければならないと思います。 私は,その一つというのが,お互いの役割というものをやはりきちっと認識し合うというところが必要なんじゃないかなと思っております。副市長と副知事との会談もそのためにも設けたところであります。お互いの役割をよく認識していく,そこにまず出発点はあるんだろうと思います。 ただ,そういう概念的な議論だけではなくて,二嶋議員が今おっしゃったように,実際上の話,さまざまな点が出てくるだろうと思っているところであります。 空港南産業団地の話,岡山城,後楽園の話は申し上げました。確かに,二嶋議員のおっしゃるように,大阪マラソン(後刻,「おかやまマラソン」と訂正),ここは一つのイベントですから,先ほどのような点とはちょっと違うところもありますが,それにしてもやはり似た要素は持っていると思います。 制度面の追求ももちろんのこと,そういう実際上の措置においても,できるだけ二重行政をなくし,市民,県民のためにできることをやっていきたいと思っているところ……,あっ「大阪マラソン」と言いましたか。いや,(「おかやまマラソン」と呼ぶ者あり)「おかやまマラソン」ですよね。(「大阪マラソン,市長がね」と呼ぶ者あり)ああ,僕が。自分で言ったことを認識してないんですが,そこは訂正させていただきます。おかやまマラソンにしても,そういう字句の訂正だけで同じことを2度言うのもおかしいでしょうから。そういうことで,実際上の措置として,できるだけ二重行政の解消に向けて取り組んでいきたいと思います。 ◆18番(二嶋宣人議員)  ありがとうございます。協議していくということであります。 その中で,私が前回の質問をしたときに,ちょうど地方自治法の改正が自民党の総務会に出されて,その後可決されたという経過があって,こういった二重行政の問題について調整していく指定都市都道府県調整会議,いわゆる調整会議の設置を必置義務として設けたわけでありますけども,そこのあたりについて,市長,現段階で前向きに活用していくというふうにこれも捉えていいのでしょうか。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  調整会議については,たしか来年度からの実施になると思いますが,当然制度としてできているものでございます。私としても,この調整会議も積極的に使いながら県との協議に臨んでいきたいと思っております。 ◆18番(二嶋宣人議員)  積極的に使っていくと。今この協議会を進めるに当たって,他都市を見ますと,広島,京都,ちょっと新潟は違うのかもしれませんけれども,その調整会議に向けて先進的に取り組んでいるところがあるわけであります。前もって今の段階で,来年度からは必置されるわけなんですけれども,その前からそういった話し合いをしていくというふうな形で,研究会なり何なりを立ち上げていくお考えはあるかどうか,お聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  調整会議を前倒しして設置し,それを利用していくかということについては,まだ県との間でその話はしておりません。その理由としては,先ほど幾つかの例を申し上げ,県との協議は順調に動いているんではないのかなと私自身は思っているところであります。 県と政令指定都市,また県と県庁所在地,ここはなかなかうまくいってないケースが多いわけでありますけれども,そういう面では,この必置の機関である調整会議を使わなくとも,今そこは順調には動いているということで,この調整会議自身をどうしても前倒ししてやらなきゃならないというところまで私はいってないんじゃないかなと思っております。現在のところはそんな状況であります。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  じゃあ,少しちょっと踏み込んで聞かせていただけたらと思います。 そういった調整会議の前倒し云々くんぬんは別として,二重行政についてはしっかりと考えていかなければならないという状況であります。前回もちょっと質問したかもしれませんけれども,現段階で,市長において,二重行政について具体的にどのような分野が想定されるのか,今お考えがあればお聞かせいただきたい。というのも,隣の広島であれば,公営住宅の一元化の検討がもう開始されているわけでありますので,そこらあたりも含めて,市長の今のお考えをお聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  先ほど,少し申し上げました。産業行政というのは,私としては典型的にお互いが,県は県エリア全体の話でありますけども,当然人口的にも3分の1以上を占める岡山市でありますから,産業も県内では相当発達しているところであります。どうしてもその重複感というのは出てきているということが言えると思います。それから,施設についても,文化施設等々については,やはりそのあたりの重複感はあるんじゃないかなと思います。それから,市営住宅,そして県営住宅も議論としては同じだろうと思います。 ただ,それらは全ていろいろと過去からのいろんな経緯があって現在の地点に至っているわけでありますので,それらをどう整理して,どういうふうに今後に持っていくのか,一つ一つ慎重な議論は必要だろうと思います。 以上です。 ◆18番(二嶋宣人議員)  ありがとうございます。 その項において,連携中枢都市圏構想の中で政策局長に答弁をいただきました。二重行政とはそもそも性質が異なる点があるという答弁だったと思うんですけども,でも全体を見て,圏域の住民から見て,二重行政の解消イコール行政の効率化はやっぱり一つの関心事じゃないのかなと私自身思うわけであります。そこらあたりについてどのようなお考えか,お聞かせください。 ◎田中利直政策局長  連携中枢都市圏を形成するに当たりまして,今議員から御指摘のような各市町が行っている行政事務等,それから施設等を持っているところがあると思います。そういったものを,この連携中枢拠点都市の協約をこれから結んでいこうと思っておりますので,そういう中でどういったものが効率的になっていくのかということを各市町と検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  この点につきましては,また引き続き質問させていただけたらと思います。 時間の関係もありますので,総合計画と総合戦略について質問させていただきます。 これまでも代表質問を含め,個人質問も含め,多くの議員の方々が質問されたと思います。聞いて,まず率直な感じですけども,私の不勉強なところもあるのかもしれませんけれども,総合計画の全体像がぼやんとした形で,自分の中ですとんと落ちてくるものがないわけであります。やっぱり,大きなくくりとしてどのようなものになるのかといったことを再度わかりやすくお聞かせいただけたらなと思うんですけども。 ◎田中利直政策局長  総合計画がどういったものになるのかということでございますけど,これまでも御答弁させていただいておりますように,岡山市の計画として最も重要な計画と位置づけております。そういった中で,まず今岡山市の都市像であるとか将来を見据えた姿を長期的な構想の中で定めていきたいと思っております。 それができましたら,その後,その長期構想に基づきまして具体的な施策を中期計画の中に落とし込んでいくと,そういう流れを今現在考えておりまして,これまでいろいろ課題を挙げておりますが,そういった課題の解決につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  要は,この総合計画,かなりフィールドが広いというか,なかなか理解しづらい部分があります。今回の質問の中でもありました,本当に当局の皆さん,いろいろとこの総合計画,総合戦略について苦労されていると思います。しかし,自分自身には何となく具体像が何も見えてこないような形で腑に落ちないんで,そういった質問をさせていただいたわけであります。そういった意味でも,やっぱり自分の中でも,これは要望というか,質問なんですけども,節目節目でしっかりと議会に意見を求めるようなことをしていただきたいなと思うんですけども,そこのあたりについてお聞かせください。 ◎田中利直政策局長  議会への説明をしっかりとやれというお話ですが,これまでも基本政策審議会が開催された後に報告を議会のほうにさせていただいておりますが,引き続き基本政策審議会等も開催するということにしておりますので,その状況を逐次御報告させていただきます。 それから,これまで議会で答弁させていただいていますが,ことしの9月(後刻,「11月」と訂正)を一つの素案の策定ということで期限を決めておりますので,そういった段階で,またしっかりと御説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  そういった中で,せんだって県のほうが素案を出したと,総合戦略のほうで出したということなんですけれども,先ほども国,県の総合戦略を勘案して区域の実情に応じた計画を定めるよう努めると国のほうも指針を出しているということなんですけれども,行政区域ごとに総合戦略があるというのも,同じ方向へ向かっているのであれば,やっぱり県,周辺市域と何が有効なのかといった本質的な議論が私は必要なんじゃないのかなと考えているわけであります。そういった総合戦略の枠組みを超えて,実質的な連携が必要だと思うわけでありますけども,そこのあたりについて御所見があればお聞かせください。 ◎田中利直政策局長  総合戦略の連携というお話かと思いますが,総合戦略につきましては,国からの通知もございまして,各自治体が作成することになっております。それぞれの自治体で今その取り組みをやられておりますが,このたび,もう一方で連携中枢都市圏構想ということで,8市5町で今連携することを考えておりますので,各自治体がつくられました総合戦略も連携中枢都市構想の中との関係性を持たせながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。 それから,済いません,先ほどの答弁で訂正がございます。総合計画の素案につきましては,「11月」に素案を出させていただきます。失礼いたしました。訂正させていただきます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  本当はまだちょっと話がしたいんですけれども,次の発達障害も聞かなきゃいけないんで,次に移らせていただきます。 5歳児健診の必要性はどうでしょうかといった形で質問させていただきました。少し古いデータなんですけれども,平成19年に厚生労働科学研究で,軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルというので,1,000名を超える5歳児を対象にしてやって,そういった発達障害の発生頻度は8.2%から9.3%というふうな数字も出ています。 この数字は,この3歳児健診で何ら問題も指摘されていなかった形で出てきているという状況でもありますので,5歳児健診,極めて有用であるというふうな見解も出ておりますけれども,そこらあたりについて,いま一度答弁をお願いします。 ◎那須正己保健福祉局長  そのデータについて私は承知しておりませんが,川崎市の例を御質問の中ではおっしゃいました。それで,川崎へ確認させていただいたんです。川崎では昭和60年から5歳児の健診をもう既にやっておられたという状況でございまして,基本的には発育・発達全般を見るという意味での健診で始められて,今がどんな状況になっているのかはちょっとよくわからないところがあります。 その5歳児健診で,5歳児のときに発見できるのが多分そういったことになっているんだと思いますけれども,私が先ほど申し上げたのは,幼稚園とか保育園とか,どこかへ通園されている中で,その長い時間のおかげで,保育士あるいは幼稚園教諭のほうがそういった,どこかちょっと気づくようなことがあるということで,まずはそれで見つけていただくのがいいんではないかなという趣旨で答弁させていただきました。 5歳児健診ということにつきましては,ちょっとそのあたり,また川崎の今の様子ももうちょっと聞いてみたいと思います。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  これからということで,注視したいと思います。時間もあれです。 拠点園についてであります。拠点園を希望する人もいれば,一般園を希望する人もいるという答弁で,だからこのバランスでいいんだという状況でありますけれども,現実問題,そういった疑いがある云々くんぬんも含めて,拠点園に入れる子どもたちは1%未満と,それで十分だと。僕は足りないと思うんですよね。それで,利用されている方々が十分だと感じているんですかね。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  先ほども御答弁いたしましたけれども,正直現場ではこういう発達障害のある児童の受け入れというのが非常に多くなってきているという状況の中で,決して拠点園だけで対応していくというのは十分ではない,あわせて一般園におきましてもそういった受け入れをしているという説明をさせていただきました。しかし,正直,今議員御指摘のように,入れないといいましょうか,その園で受け入れてもらえないという,そういった状況もあるということから,例えばですけども,今岡山市が進めております認定こども園におきましても,そういった障害者の受け入れにつきましては,今後機能としてより一層加味していかなければいけないというふうには認識しておるところでございます。 以上でございます。 ◆18番(二嶋宣人議員)  ちょっと時間配分もありましてあれでしたけれども,全体として,この発達障害に対して,私も議員になって4年ですけども,絶えず質問させていただきました。他の議員もたくさんされてきました。 しかし,なかなかそういった前進が見受けられない。この発達障害に対して,もう少し前進させていく,やっぱりこれはトップリーダーとして,政治家として市長がどう判断するかということだと思うんですけども,市長,このあたりについて,もう少し発達障害に対して前進させていく意味があれば,何か……。 ○宮武博議長  以上で二嶋議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして森田議員。     〔28番森田卓司議員登壇,拍手〕 ◆28番(森田卓司議員)  3期目となりましたが,会派も変わり,新たな気持ちで,そして初心に返り,議員活動を行ってまいります。自民党岡山市議団・無所属の会,森田卓司でございます。しばらくの間,御清聴よろしくお願い申し上げます。 さて,先ほどテレビを見ておりましたが,なでしこジャパン,見事ベストエイトに進みました。本当に喜ばしいことでございまして,またスポーツを見る楽しみがふえたなと思っているところでございます。 今回の質問戦で,投票率の問題等をいろんな議員の方が取り上げられておりますが,私が住んでおります建部とか,お世話になっている御津の地域の投票率も,前回の4年前の選挙と比べて約10%ぐらい下がっております。そういうふうに,一番市民にとって身近な選挙であってもそれぐらい投票率が下がるというのは,我々議員にも責任があるのかもわかりませんが,やっぱりもっと議員が見える活動をしなくてはならないのかなと思って,私自身も反省しているところであります。 ある方から,選挙前にいろんなところに訪問してお話をするわけですが,森田君,応援はしっかりしておるけんな,だけど私は投票行けれんのじゃというて。私自身は,喜んでええんか,何でもええから投票行ってくれたほうがいいんですけれど。応援はしとんじゃ,応援はしておるけど投票は行けれんということは,足がないとか,いろんな事情で投票所まで行くのが遠いということを言われているんだと思っております。そういうこともいろんな議員の方が言われておりますので,将来的には考えていかなくてはならないのではないかなと思っております。 それから,きのう吉本議員も言われておりましたが,ちょっと順番が逆になってしまいましたが,私が座っている議席は32から28に変わっただけなんですけれど,こうやって議場に立っていますと,今までところっと入れかわってしまって,議場の風景がすっかり変わってしまったんかなというような感じがしているところであります。 そういう中で,当選した後,多くの市民の方から,岡山市,ことしから多面的機能支払交付金制度に随分力を入れてやっていこうとされておりますが,その中で,資源向上支払,共同活動分ですね,2,400円が10アール当たり出る制度でございます。全部で,3,000円プラス2,400円で5,400円が出る制度でございますが,その2,400円分が,もしかしたら出んかもしれんと言ようるでと,これは何とかならんのかというような相談を受けまして,いろんな方に聞いても,そういうふうな話を聞くというようなことでありましたが,市長を初め経済局の担当者の方,本当に御尽力をいただいて,5,400円出るようになったとの説明を受けたと聞いておりますので,そういう御尽力をいただいた関係者の皆様全ての方に感謝申し上げます。 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。 まず,平成26年度包括外部監査についてお伺いいたします。 平成26年度の包括外部監査は,補助金等の交付は適正かつ合理的か,区役所,支所の事務事業について等,そして財務管理や事務執行を中心に監査が行われたところですが,支所については,合併後の住民サービスに支障がないか,生じてないかを取り上げています。また,個人情報の保護体制は適切に運用されているかとの指摘で,岡山市個人情報保護条例等に違反するおそれがあることが指摘され,平成27年より提供を中止するとの対応方針が示された項目もあります。 もちろん,個人情報は保護されるべきものですが,町内会活動を含め各種団体等が行う事業では対象者等の情報が入らず,事業の推進に支障を来しているのではないかと認識しております。個人情報保護との折り合いを図るのは当然のことではありますが,いろいろな活動が停滞しないように,行政としても直ちに中止することだけを打ち出すのではなく,代案はないものかも含めしかるべき方策を考えていただきたいと思うところでございます。 さきの総務委員会において,外部監査人の指摘に対し,委員から当局の対処方針に当たって基本的な考えをただしたところですが,必ずしも全ての指摘,意見に対処するものではなく,指摘の合理性を判断した上で正当な対処方針としているとの回答もあったところです。 そこで,包括外部監査を受けて,数点質問いたします。 (1)有害獣捕獲補助金の交付は適正かつ合理的かの監査項目で,有害獣捕獲補助金について,有害獣による被害が多いことを憂慮する者がボランティアの精神で駆除を行っているのが現状であるため,増額もあわせて検討すべきである。当局の対応方針としては,近隣市町の状況調査及び関係機関の意見等を踏まえ研究していくとの案が示されています。 包括外部監査の指摘を受けなくとも,その対策は行ってきたと認識していますが,イノシシ対策等の平成27年度事業についてお伺いいたします。 ア,啓発事業として出前講座の開催を計画していますが,どのような内容で行われるのか,お示しください。 イ,捕獲奨励金等について,近隣市町の間で支援の対象や単価等が異なることから,駆除活動団体の間ではわかりにくい状態になっているので,県事業の活用等について検討するとありますが,具体的にお示しください。 また,近隣市町で緊急捕獲交付金を活用していますが,岡山市で検討してはいかがでしょうか。 ウ,新規事業で,駆除後の処理に困っている地域に対して,有料ではあるが,持ち込み可能な焼却場を紹介すると示されていますが,場所,焼却費等をお聞かせください。 (2)建部,瀬戸では支所でのパスポートの申請ができるが,他の支所では申請ができない。対応方針として,建部,瀬戸が岡山市と合併以前の平成18年度,県から市町村への権限移譲によりパスポート交付事業が移譲され,合併後もそのまま業務が残り,現在に至っています。今後,パスポート交付事務のあり方を検討していくと示されています。 そこでお尋ねいたします。 建部・瀬戸支所でパスポートの交付事務を行うことで,全市的に見て市民サービスが大きく不公平になっているとは思えませんが,いかがでしょうか。 また,どのように検討されるのか,お示しください。 (3)鶴田連絡所に関してお伺いいたします。 コストの面から非効率であると指摘されている鶴田連絡所は,対応方針にも示されているように,岡山市の最北端の行政サービス拠点であり,地域の市民が利便性を実感するよりどころになっているが,数字上の効率性や費用対効果であり方が語られることがあってはならないと強く思っております。今後の方針を再度お聞かせください。 次に,「OKAYAMA!市民体操」についてお伺いいたします。 平成25年度から平成34年度の期間で健康市民おかやま21(第2次)が策定され,健康寿命の延伸等に取り組んでおられます。 その取り組みの中で,平成26年度より「OKAYAMA!市民体操」の普及啓発が行われています。関連する各種団体等にDVD等を配布されるなどの取り組みも積極的に行われています。私も参加させていただきましたが,本年1月30日に建部町文化センターで開催された北市民健康づくり会議でも「OKAYAMA!市民体操」を参加者全員で行いました。 また,岡山市内の全域から集まって,B&G海洋センターで5月20日だったと思いますが,開催されたグラウンドゴルフ市長杯でも,競技前に参加者400名弱全員で準備体操として同体操を行いました。 余談ですが,この大会に私も選手として参加させていただきまして,8ホールを3つ回るんですけれど,皆さん御存じだと思いますが,ワンを2つしまして10位に入りました。(拍手)余談でございました。 そこでお尋ねいたします。 (1)普及啓発活動の現状をお示しください。 (2)「OKAYAMA!市民体操甲子園」事業の実施計画をお示しください。 (3)体操の目的に,体操を通じて世代を超えた交流が図れ,地域のきずなを深めると示されていますが,保育園での取り組み,小・中学校での取り組みの現状をお示しください。 最後の項,国民の祝日「山の日」についてお伺いいたします。 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第43号)が平成26年5月30日に公布され,国民の祝日として8月11日が新たに「山の日」として設けられることになりました。この改正は,平成28年1月1日から施行されます。趣旨は,山に親しむ機会を得て,山の恩恵に感謝すると示されております。 長野県では,来年8月11日に第1回を迎える国民の祝日「山の日」の全国大会を長野県松本市の北アルプス上高地で開くことを正式に決定したとお聞きしています。 一方で,岡山市では,7月から8月にかけては,本市を挙げてのおかやま桃太郎まつりほか,各地域での花火大会等の夏祭り及び地域のきずなを深める行事が行われています。若い方々を中心に,より大きな行事に参加されることが多く,地域の行事に参加したいが,いろいろな事情で参加できない現状があるのではないかと思っております。 そこでお尋ねと提案ですが,第1回の「山の日」には,岡山市としての特別な行事を既に計画していますでしょうか。各地域でさまざまな取り組みが可能な状態にしていただきたいが,いかがでしょうか。 以上で第1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,森田議員の御質問にお答えいたしますが,私,昼休みにずっと打ち合わせをしていたもんで,なでしこジャパンの結果を知りませんでした。貴重な情報をありがとうございました。 また,投票率の関係から交通不便地域といいますか,そういった実情もいろいろと教えていただきました。今回,多くの方々から御質問をいただいているところであります。しっかりと頭の中に入れて今後の対応をやっていきたいと思います。 私のほうからは,最後の「山の日」に関する質問についてお答えしたいと思います。 来年8月11日に新設される「山の日」につきましては,山に親しむ機会を得て山の恩恵に感謝するという趣旨だと伺っております。またあわせて,ちょうどその後がお盆の期間になります。お盆の休みに合わせて連休がとりやすくなるということからこの日が選ばれたとも伺っているところであります。こういうことを鑑みてみれば,現在のところ,殊さらに市全体として特別な行事を行うということは必要ではないんではないかと考えているところでございます。 以上です。 ◎河野広幸市民生活局長  平成26年度包括外部監査についての項,建部・瀬戸支所のパスポートの交付事務について,どのような検討をするのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり,パスポート交付事務は,平成18年度に県から市町村へ権限移譲されたもので,移譲後に合併した旧建部町,旧瀬戸町につきましては,それぞれの支所において交付事務を継続しているところでございます。今後につきましては,取扱件数や交付窓口までのアクセスなど地理的要因にも配慮し,総合的に交付事務のあり方について検討してまいりたいと考えております。 続きまして,同じ項の鶴田連絡所の今後の方針についての御質問にお答えいたします。 鶴田連絡所は,旧福渡町と旧建部町との合併以降,岡山市と旧建部町の合併に至るまで,合併協議の中で地域拠点として存続させることとしております。 現在も住民票や印鑑登録証明書などの証明書交付事務だけでなく,地域の栄養委員や愛育委員などによる地域住民の健康や福祉にかかわる地域活動の場として使用されていることも踏まえた上で,費用対効果及び地理的要因にも配慮し,総合的に考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  同じ項,有害獣捕獲補助金の交付について,3点の御質問に順次お答えします。 まず,啓発事業として,出前講座の開催はどのような内容で行われるのかとの御質問ですが,出前講座につきましては,開催希望のある地域に出向いて現状を確認し,なぜ野生鳥獣が出没するのか,どうしたら農作物被害が減少するのかなど,鳥獣被害対策の基本的な考え方や今後の対応について研修することとしており,また地元の声を聞きながら,地域ぐるみで野生鳥獣が出てきにくい環境整備が進むよう支援してまいりたいと考えております。特に,最近になって鳥獣が出没し始めた地域については,地域の方々にノウハウも少ないことから,積極的に開催いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 次に,捕獲奨励金等について,県事業の活用等について検討するとあるが具体的に示せ,また近隣市町で活用している緊急捕獲活動支援事業を活用してはどうかとの御質問ですが,近隣市町の捕獲奨励金については,立地条件や被害作物等の状況が異なることなどから,対象鳥獣やその単価等はまちまちとなっており,岡山市においては,現在イノシシの捕獲に対し,通年1頭4,000円に加え,7月から9月の夏期期間は県の補助を活用して4,000円を上乗せして助成しております。なお,今年度,県において11月15日から3月15日の猟期において狩猟により捕獲したイノシシと鹿について,市町村が行う補助に1頭4,000円を上乗せする制度が創設されたことから,その活用を検討するとともに,単市の捕獲奨励金との組み合わせも考慮し,検討してまいりたいと考えております。 また,議員御指摘の緊急捕獲活動支援事業につきましては,平成24年度に国庫補助事業として創設された際,駆除活動を行う岡山地区猟友会と協議を行った結果,補助対象経費の算出や提出書類の内容が地域においての活動実態にそぐわないため,活用しないこととしたものです。 次に,駆除後の処理で,持ち込み可能な焼却場の場所,焼却費等の御質問ですが,持ち込み可能な施設は,東部クリーンセンターと当新田環境センターで,捕獲したイノシシ等1頭当たり100キログラム程度までが上限となっており,持ち込み量は10キログラム当たり130円となっております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  2番目の項,「OKAYAMA!市民体操」の御質問に順次お答えいたします。 まず,「OKAYAMA!市民体操」の普及啓発につきましては,愛育委員協議会や栄養改善協議会,それから町内会,また保育園,幼稚園や小・中学校などにDVD等を配布し,活用をお願いしているところでございます。 次に,「OKAYAMA!市民体操甲子園」の事業計画ですが,7月1日から申し込みを受け付け,3世代の部,各種団体の部のどちらかにエントリーしていただき,練習を積み重ねた上で,来年2月7日の予選会を経て,3月6日に発表していただく予定としております。なお,「OKAYAMA!市民体操甲子園」も市民体操の普及啓発につながるものと考えております。 次に,保育園,小学校での取り組みにつきましては,平成26年度末のアンケート結果によりますと,幼稚園,保育園では運動会などのイベントで実施していただいているほか,平常の活動時間に取り入れているところもございました。今後とも,未実施校,また各地域において市民体操の普及に努めていきたいと考えております。 以上でございます。     〔28番森田卓司議員登壇〕 ◆28番(森田卓司議員)  御答弁ありがとうございました。 まず,パスポートの件でございます。 御津と灘崎が合併して,その2年後に瀬戸と建部が合併したわけでございますが,その合併のはざまに県から事務事業がおりてきて,そのまま引き継いできている状態でございます。そういう中で,やっぱりもっと建部支所でも瀬戸支所でもパスポートの発行ができるよというようなPRというか,市民のひろばとかああいうものでしていっていただきたいと思います。そうすれば,特に御津の方などは,工業団地とかもあって,いろんな海外へも行かれる方もいるのではないかと思いますので,どれぐらいの方がパスポートを両支所でとっているのかわかりませんが,そういうところのPRをぜひやっていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 それから,有害鳥獣でございます。 今回,瀬戸の岡崎議員も有害鳥獣について質問をされました。私もずっとやってきているわけでございますが,また1人加わったなと思って非常に喜んでいるところでございます。何とかこの壁を突破して,本当にいなくなるように,岡崎議員も言われていましたが,捕獲することがまず一番だと思っております。 そんな中で,単市の場合,私はちょっと北のほうに住んでますから,北の近隣市町だけ調べたんですけれど,単市の分が岡山市は4,000円なんですけれど,久米南町が1万円,美咲町が1万円,赤磐市が6,000円,吉備中央町が5,000円。これはもちろん町長とか市長の政治的な判断もあるとは思いますが,やっぱり隣接している駆除班の方とか猟友会の方から非常にクレームをいただきます。何でおまえ,そんな違うんならと,おめえもっと頑張れやというて言われるんですけれど,今言っていることは,やっと上限を4,000円とすることで,4,000円がちゃんと岡山市からも出るようになりましたと,これからもっともっと頑張りますからよろしくお願いしますというようなことを言っているところでございます。 それで,もっと言えば,久米南町さんの場合だったら,単町で1万円,それから7月から9月だと4,000円,緊急捕獲活動交付金,これを使いますと,7月から9月の間は2万2,000円もらえるわけですね。岡山市は8,000円でございます。だから,やっぱり久米南町,美咲町と比べると相当違います。だから,同じことをやっていて違うのはおかしいんじゃないかと思われるのも当然だと思います。 今経済局長,猟友会の方と相談して,猟友会の方が積極的でなかったと言われるんですけれど,2年ぐらい前に私も質問したときに,猟友会の方の事務作業が多過ぎて合わんのんじゃないんかなというふうな話もされていたんですけれど,今回私も猟友会の方と話をしたら,そりゃ別にできるんじゃねえんかというような話もされておりますので,再度猟友会の方,その捕獲される方に,こういうものがあるんだけどどうされますかというのをもう一度相談してみていただきたいと思いますが,いかがでしょうか,お答えください。 それから,先ほど岡崎議員の質問に対して,生息数は調べてないと言われていたんですけど,県のホームページでは,鹿の生息については載っておりまして,現在いるのが県内7万4,000頭ですか。それで,これから全く捕獲をしなかった場合は,10年後に4倍にふえます。現在の捕獲が続いた場合,2倍にふえます。現在の倍を捕獲した場合,半減しますというような,県のホームページにそういうふうなことで,県では現在の倍の捕獲を目指していますとあります。ですから,これはニホンジカの場合のことを示されていますが,ぜひともこういうことの対策をとっていただきたいと思います。これについての答えはいいですけど,先ほどの緊急捕獲活動の交付金についてはお答えください。 それから,市民体操。 高齢者の方とか私らぐらいの年代の方は,なかなか覚えようと思っても覚えられません。何回やっても覚えられないんですけれど,保育園とかの園児はすぐ覚えるんですよね。ある保育園で保護者と園児の方が体操しているのを見たんですけれど,そういう方が小学校へ行ったときに,小学校での取り組みというのを今お答えをいただいたかどうかわからないんですけど,小学校へ行ったときも続けていけば,その期間ずっと親御さんとか保護者の方とかともいろんな形でできるんではないかと思います。勉強せえ言うたり体操せえ言うたりしたらなかなか忙しいとは思いますが,そういう小学校での取り組みをもっと,いろんな時間の合間を縫ってそういうことの啓発をお願いしたらと思いますが,御所見があればお聞かせください。 それから,「山の日」でございます。途中になって質問ができないかもしれませんが,「山の日」。 本当に,僕も二十何年岡山の花火は見たことありません。地域の夏祭りとかあるから来れないわけなんです。だから,岡山市が何もしないということなので,そういうことであれば,いいように,(笑声)これでやめときます。 じゃあ,ありがとうございました。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸市民生活局長  再質問で,建部・瀬戸支所でパスポートの申請ができることをもっとPRしてはどうかという御質問にお答えしたいと思います。 岡山市には,市民サービスの窓口がたくさんございます。その中で,建部,瀬戸でもパスポートの申請ができることなども含めまして,それぞれの窓口でどのようなサービスが受けられるのか,これにつきましては,広報紙,それからホームページ,さらにはくらしの便利帳などで引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  市民体操について,小学校へ上がったときにというお尋ねでございます。 そのあたり,どんなふうにやっていけるのか,状況も聞きながら,啓発,取り組みを進めていただくように工夫してやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ◎山本修司経済局長  鳥獣被害対策について,国の緊急捕獲活動支援事業の活用について再度猟友会と話をしてみてはどうかという御質問をいただいております。 この事業につきましては,先ほど御答弁いたしましたように,平成24年度制度創設時に,そもそも国の実施要領に定められている内容がなかなか実際の活動の中で対応できないというふうなことであったかと承知しておりますが,再度猟友会と相談してみたいと考えております。 以上でございます。 ○宮武博議長  以上で森田議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして柳迫議員。     〔14番柳迫和夫議員登壇,拍手〕 ◆14番(柳迫和夫議員)  皆さんこんにちは。 傍聴者の皆様,傍聴いただきましてありがとうございます。また,oniビジョン,インターネットでごらんの皆様,御視聴ありがとうございます。 私は,南区の新人議員,おかやま創政会の柳迫和夫と申します。よろしくお願いいたします。升永議員の後継として今後頑張ってまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 初めてのこういった場所での質問ということで,とても緊張しております。大変お聞き苦しい点も多々あると思いますが,よろしくお願いします。また,観点がずれた質問があっても,当局の皆様,そこは御配慮いただき,前向きな答弁をお願いいたします。 それでは,早速ですが,通告に従い質問させていただきます。 大きな1点目です。災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりについてです。 平成27年3月に岡山市地域防災計画が示されています。岡山は,災害の少ないまち,安心に暮らせるまちと言われております。その反面,いざ災害があった場合,経験が少ないため,いろいろな面で問題が発生することも考えられます。 そこで,3つの項目についてお尋ねいたします。 まず,1つ目です。避難所として小・中学校の体育館が指定されていることが多く,体育館自体は耐震化され,安心しております。しかし,その体育館が2階にあり,車椅子で避難しようとするとスロープがないところがあります。市内でこのような施設はどのくらいあるのか,避難所の運営についてお聞かせください。また,施設の整備についてもあわせてお聞かせください。 2つ目ですが,平成26年6月の議会で避難時の校舎の利用方法について質問があり,答弁として今後検討するとありましたが,その後校舎の利用はどのようになったのでしょうか。 避難時,体育館付近のトイレの数が少なく,大人数の場合賄い切れません。また,現在設置されているトイレは和式タイプが主であり,洋式トイレになれている方や足や腰に不安を抱えている方は使用しづらい状況です。避難されてくる方はストレスを多く抱えます。少しでもストレスの少ない環境整備が必要と考えます。こうした避難所の運営についてお聞かせください。また,施設整備の考えについてもあわせてお願いいたします。 3つ目ですが,私が住んでいる地域の課題について質問させていただきたいと思います。 先ほど話にも出てきた平福コミュニティハウスは,昭和51年に建設された3階建ての旧水道局南営業所の建物の1階と2階をコミュニティハウスとして平成16年4月に開館しました。先般,この建物について耐震診断が行われましたが,評価結果は耐震性能に問題があると聞いております。コミュニティハウスは,地域の活動拠点としてとても重要な施設です。今後の対応についてお聞かせください。 また,他の地域のコミュニティハウスはどんな状況ですか,そして今後の対応はどのようになさるのか,あわせてお願いします。 大きな2点目です。小・中学校及び放課後児童クラブについて,4つの項目についてお伺いします。 1つ目ですが,先般の新聞にも公立小・中学校の耐震化の記事がありましたが,岡山市の未耐震化棟は134棟あり,全国最多でした。本年度は45棟計画されておりますが,来年,再来年で残り89棟を工事する必要があります。安全面での対応であり,おくれることは困ります。建設業界の人手不足という話も聞きます。計画どおりに進むのでしょうか,お聞かせください。 次に,2つ目の小・中学校のエアコンの設置についてですが,倉敷市は中学校3年生のクラスから設置する方法を検討されると聞いております。エアコンの設置については,保護者からの要望が多く,岡山市としても基本方針,方向性を明確にして議論する必要があると考えます。現時点ではどのようにお考えですか,お聞かせください。 3つ目ですが,児童クラブと学校,家庭の連携についてお尋ねしたいと思います。 子どもが授業中や家庭で見せる顔と児童クラブの保育中に見せる顔とに大きな乖離がある子どもがいて,指導に困っているという相談を少なからず受けます。学校の教育活動や家庭生活のストレスが児童クラブの中で爆発しているような子どもがいるようです。そうした子どもの指導については,児童クラブ,学校,家庭の連携が重要だと考えます。こうした問題についても,クラブ任せにするのではなく,定期的な連絡会議を明確に位置づけるなどの取り組みが必要だと考えます。現状と今後の取り組みについてお示しください。 4つ目ですが,小・中学校の教員の産休や育休,病休などの代員が確保しにくい状況と伺っております。とりわけ中学校においては,教科の免許が関係するため,教科によっては代員が何週間も,また何カ月も決まらない現状があるとも伺っています。現状はどうなっているのでしょうか,御説明いただきたいと思います。 また,代員の確保が難しい状況も理解できますが,努力しているが難しいと言われても,学校あるいは子ども,保護者にとっては,ああ,そうですかというわけにはいきません。代員確保についてどのような取り組みをされているのか,あわせて御説明ください。 大きな3点目に移っていきます。 日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画についてですが,2つの項目についてお伺いします。 1つ目ですが,日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画として,防犯カメラ設置支援という項目があります。防犯カメラを設置する町内会等に補助するものと理解しておりますが,補助するだけではなく,町内会と一体となり,岡山県のガイドラインをもとに岡山市としてガイドラインを作成し,設置場所や運営面でも関与すべきと考えますが,どのような考えで進めていくのでしょうか,お聞かせください。 また,設置に関しても,電信柱等を有効に活用できるよう,町内会と所有者の調整ができるようにコーディネーターとして関与すべきではないでしょうか,あわせてお聞かせください。 2つ目ですが,小学生の下校時の見守りとして,地域有志の方がボランティアとして協力いただいております。年金支給の関係で65歳を過ぎて退職される方が増加しており,高齢化が進んでいます。将来的には人員確保が困難になると思われます。 そこでお伺いします。 この問題は,地域だけでなく,行政と地域が一体となりどのように対応していくかを考えるべきと考えますが,どのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 最後の項目になりますが,大きな4点目,健康寿命の延伸についてです。 世界でも長寿国家となった我が国で,健全に日常生活を送れる期間を示す健康寿命を延ばすことが重要だと考えています。そういった中,体を動かすことで健康になるとともにポイントがたまる健幸ポイントプロジェクト事業がスタートしました。 そこで2つの項目について質問いたします。 1つ目ですが,この事業でさまざまなデータを採取するように聞いています。データを蓄積していくことが大切です。登録した方のどのくらいの方がデータを送信されているのでしょうか。逆に,データを送ってこられていない方へはどのように対応されるのでしょうか。 また,採取したデータを分析し活用されると思っています。現時点での岡山の方の特徴,傾向などは出ているのでしょうか,お聞かせください。 2つ目です。健康寿命の延伸という視点でもう一つ大切なことは,高齢者の生きがいづくりだと考えています。高齢者の方の集まる場所として,公民館の役割は大きなものと考えています。地域の生涯学習の拠点という施設機能とともに,地域の各種団体等の活動拠点などが考えられます。その公民館の整備についても,当面Is値が低い公民館から耐震補強を行うと聞いております。 そこでお伺いします。 公民館機能の将来像の明確化やそれに基づいた整備計画がぜひとも必要と考えますが,現在どのようになっていますか。また,耐震性能はあるが,高齢者が使いにくい設備,例えば階段のみでスロープがない施設など対応が必要な施設は今後どのようにされようとお考えか,お示しいただきたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  柳迫議員,初当選おめでとうございます。升永議員同様,よろしくお願い申し上げます。 それでは,柳迫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 私は,健康寿命の延伸ということで,岡山市の参加者の特徴,傾向についてということであります。 ちなみに,けさNHKのテレビ,ニュースを見ていましたら,全国放送としてこの健康寿命の,健幸ポイントプロジェクトが出ておりました。岡山市だけでなく,参加6市全体の話が出ておりましたけれども,そこでは,健康無関心層も随分このプロジェクトに参加していただいているというようなお話があったと記憶しております。 岡山市の特徴について申し上げますと,まだ暫定的な数値ということで御理解いただきたいと思います。40歳以上60歳未満の比較的若い年代の方が全体の4割を超えて参加しておられると。また,男性が約4割の参加になっているということが上げられます。 また,参加者の運動習慣の点から見ますと,1日8,000歩以上歩き,かつ運動習慣のある方が25%参加ということでございます。一方で,1日の歩数が8,000歩未満で,過去5年間運動教室等へ通ったことがない,いわゆる健康無関心層の方が約17%参加されており,運動が十分でない層の方の約57%を加えると,参加者の約75%がこの健幸ポイントプロジェクトを契機に健康づくりや運動に取り組み始めたという点が特徴になっているわけであります。さらに,参加者の1日当たりの平均歩数が,開始2カ月後には当初と比較して約1,000歩増加しているという報告も上がってきております。 参加しておられる皆様,市議会のメンバーにも何人か参加していただいているわけでございますけれども,皆様方には今後とも継続していただき,一層の健康づくりに取り組んでいただきたいと考えております。なお,本年度はさらに1,000人の追加募集を行う予定であり,より多くの市民の皆様の健康づくりへの機運が盛り上がっていくことを期待しているところでございます。 私からは以上です。 ◎片山伸二理事  1番目の災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりについての項,2階にある体育館でスロープのないところはどれくらいあるのか,そこでの避難所運営はどうなるのか,また避難時の校舎棟の利用方法の検討状況と避難所開設時のトイレ使用に関する御質問に一括してお答えいたします。 避難所として指定している小・中学校の体育館のうち,2階が入り口となっているのは18校ございます。その中で,エレベーターが設置されているのが6校,スロープが設置されているのが2校あり,どちらもないのは10校となっております。 現在のところ,このような体育館へ車椅子の方等が避難されてこられた場合の移動につきましては,避難所運営に携わっています市の職員や避難所にいらっしゃる方が補助をしていただければと考えております。 トイレにつきましては,洋式となっている備蓄用のボックストイレで対応してまいりたいと考えております。また,施設整備につきましては,学校施設に限らず,各施設管理者に対しまして,市有施設の建てかえ,増改築等を行う場合や新規施設等の計画時には,防災面の充実を図っていただくようお願いしているところでございます。 なお,校舎棟の利用につきましては,まずは余裕教室等への備蓄物資の配備について教育委員会と協議を行い,昨年度から順次配備を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  同じ項,コミュニティハウスについて,耐震診断を受けての状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 岡山市のコミュニティハウス77館のうち,昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたものは12館ございます。この12館について,昨年度までに耐震診断を実施した結果,平福コミュニティハウスを含めた11館が岡山市有建築物の耐震化計画指針が示す目標耐震性能をクリアしておらず,耐震化を行う必要があるというものでした。 今後の対応につきましては,平成28年度末までに策定する公共施設等総合管理計画に基づき,コミュニティハウスの個別施設計画を定めて対応していくことになり,この個別施設計画につきましては,市民の皆様に十分な情報提供を行いながら策定してまいります。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項,2階体育館へのスロープの整備,そしてまた学校便所の洋式化についての2点のお尋ねにお答えさせていただきます。 2階建ての既存の体育館へのスロープの整備につきましては,現在設置は行っておりませんが,耐震化完了後の長寿命化の取り組みの中で,設備改修や内外装などの改修もあわせて検討する課題の一つと考えております。 学校の便所につきましては,現在ある既存のトイレの洋式化を随時進めております。また,校舎の新築や増改築などを行う場合は,洋式便所を主体に設置することとしておりまして,今後も洋式化を継続的に進めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  2つ目,小・中学校及び放課後児童クラブについての項,児童クラブ,学校,家庭の連携が重要だと考えるが,現状と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり,その時々で子どもの顔が異なり,子どもの本当の顔,心のあり方を把握し,しっかり寄り添っていくことが重要であると認識しております。 現在,児童クラブと家庭とは,連絡帳のやりとりや日常的な情報交換により,児童クラブや家庭での様子を情報共有することに努めているところです。また,児童クラブから学校にも,子どもの様子を情報提供するよう努めているところでもございます。 子どもにしっかりと寄り添うためには,児童クラブ,学校及び家庭は子どもにどのような課題──これはいい面も含めてだとは思うんですけども──課題があるのかなどの問題意識を共有することが必要であると認識しており,児童クラブ,学校及び家庭の連携にさらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項で,学校の耐震化は計画どおり進むのか,そしてまたエアコン設置についてのお尋ねにお答えさせていただきます。 学校施設の耐震化は,児童・生徒の安全のため最重要課題と考えておりまして,当初計画を1年前倒しし,平成29年度完了としております。今年度の耐震化工事は,小学校,中学校で45棟が完了する予定でありまして,これまで予定どおり受注されております。今後も計画どおり耐震化を完了するように努めていきたいと考えております。 教室へのエアコンの設置につきましては,耐震化工事が完了する平成29年度以降の課題の一つと考えておりまして,中・長期的な財政状況も踏まえながら検討する必要があります。また一方で,設置方法や事業手法についても研究する必要があると考えているところでございます。 次に,中学校での代員確保についてのお尋ねであります。 現在,予定の立たない病休代員につきましては,数週間代員配置ができてない学校が2校ございます。授業につきましては,同じ教科の免許状を持った校内の教員で対応しておるわけでございます。 講師につきましては,県内の他の教育委員会と連携いたしまして,講師登録リストを作成するなどいたしまして,確保に努めております。また,県内外の大学を訪問して講師登録説明会を行ったり,各大学を通じて卒業生に募集案内の配布,配信を依頼したりしているところでございます。 以上でございます。 ◎河野広幸市民生活局長  3番目の日本一犯罪の少ない政令市「おかやま」をめざす行動計画についての中で,防犯カメラ設置について,岡山市のガイドラインを作成し設置場所や運営面でも関与すべきではないか,それと設置に関して,町内会と電信柱等の所有者との間を調整するコーディネーターとして関与すべきではとの御質問にお答えいたします。 防犯カメラ設置支援事業では,岡山県が策定しておりますガイドラインに基づいて防犯カメラの設置やその適切な運用などを行うこととしており,岡山市独自のガイドライン作成は考えておりませんが,町内会等の防犯カメラ設置者に対しましては,引き続き岡山県のガイドラインを丁寧に説明するとともに,関係者の方々への周知にも努めてまいりたいと考えております。 また,設置に関して,電信柱等の架上につきまして,町内会と電信柱等の所有者との間を調整するコーディネーターとしての関与につきましては,今後状況調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  同じ項,地域のボランティア等の高齢化や将来の人員不足について,行政と地域が一緒になり対応を考えるべきではとの御質問ですが,平成25年度,各小学校区・地区の安全・安心ネットワークの活動状況についてアンケート調査を行いました。その結果においても,地域活動をする上での課題として,活動するメンバーが高齢化してきている,若い世代の参加が少ないといったことが上位を占めました。 今後は,ネットワーク活動を広く地域住民へ周知し,活動の輪を広げている事例,また若い世代がそういった活動に参加して活性化を図っている事例などを市のホームページや安全・安心ネットワークの総会などの場で情報提供することにより,ネットワーク活動の機運を盛り上げ,裾野を広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  4番目の健康寿命の項で,市長答弁以外,参加者のデータの登録状況などについてお答えいたします。 健幸ポイントプロジェクトの参加者には,歩数計と体組成計の計測結果を月に1回程度送信していただくようお願いしているところです。直近の集計によりますと,この6月上旬でございますが,参加者のうち91.6%の方にデータ送信をしていただいておりますが,データ送信が滞りがちな方も一部見受けられる状況でございます。このデータ送信が滞りがちな方々が途中でリタイアしてしまわないように,いかにして継続していただくかという点も一つの課題でありますので,早急に対応を考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項で,公民館の整備計画,そしてまた高齢者が使いにくい施設についての今後の考え方はとのお尋ねにお答えさせていただきます。 公民館の機能,整備につきましては,公共施設等マネジメントの視点を踏まえまして,どのようにしていくのか,教育委員会で一定の整理を行うとともに,他部局も含めて検討していきたいと考えております。 また,公民館では,高齢者の方が使いやすいように,随時スロープの整備や自動ドアの設置などバリアフリー化を推進してきております。今後も引き続き,安全上必要な改修や修繕を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。     〔14番柳迫和夫議員登壇〕 ◆14番(柳迫和夫議員)  御答弁ありがとうございました。 数点ちょっとわからないところがあり,再度質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず,最初の災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりの項,避難所の関係で御答弁いただきました。車椅子の方を2階に上げるようなところに,エレベーターとかスロープをなかなか早急につくれないというお話でございます。私も1回車椅子の方を2階に4人がかりで連れて上がったことがあるんですが,やっぱりかなりの重労働です。ただ,やっぱり設備の改修等にも時間がかかるため,また逆に,災害はいつ発生するかわかりませんので,暫定的な対策について今回は提案させていただきます。 車椅子の方の緊急避難のときに,坂道,段差,ぬかるみ等があっても,誰でも容易に車椅子利用者を補助するための牽引式車椅子補助装置という人力車みたいなタイプですね,そういうのがあります。そういうものを備品として準備してはどうでしょうか。 また,トイレについても,和式タイプの上にぱっと置くようなタイプ,こういうのがございます。そういうのもあわせて備品として準備してはどうでしょうか。よろしくお願いします。 また,校舎の利用については今のところ余り進展がないと理解したんですが,これについても,やはり校舎のトイレというのがありますので,こういうところも有効に利用できるよう,今後も検討をお願いいたします。 2つ目で,小学校の耐震化工事については予定どおり進むと理解しました。ありがとうございました。 ただ,そのエアコンについては,耐震補強の終わった後にやりたいというお話でしたが,私は小学校,中学校のPTAで役員をさせていただいた関係上,しょっちゅう学校に行く機会がありました。その中で,夏場に子どもたちが汗を拭きながら授業を受けている状況で,私も後ろで見ていると,もう汗びしょびしょになり,本当に暑いんです。また,古い校舎では,ベランダがないところがあって,窓をあけると雨が吹き込んでしまうということで,窓をあけられないというところもあります。教室は子どもたちの熱気で充満しており,もう勉強どころじゃありません。子どもだから我慢できるんじゃないかという方もいらっしゃいますが,やはり私らが子どものころから比べると気温も上昇しており,我慢できなくなる子どもがいるのも現状でございます。 エアコンを設置している高校は多くて,小学校,中学校は設置しなくてもよいということにはならないと考えます。また,保護者からの要望も一番多い項目でございます。設置はしないという話じゃないんですが,今後検討していくというお話なので,例えば買い取り方式やレンタル方式,リース方式,またエネルギーに関しても,電気,ガス,いろいろあると思います。設備投資とランニングコストも含めて,各方式のメリット,デメリットの整理や,他の市町村での導入実績がかなりあると思います。こういうところを一度整理してみていただければ,いろいろな問題点がわかると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に,中学校の教員の代員確保ですが,今までの考えでは,急遽欠員した場合はなかなか手間取っていると聞いております。 これはちょっと要望です。申し上げさせていただきたいと思います。 1つが,民間の塾の先生方,これは教員の免許を持たれている方もいらっしゃいます。事前に中学校区の塾と協定し,何かのときには応援いただけるような体制づくりについて検討していただきたいと思います。 もう一つが,最近1人の先生がカメラに向かって授業をして,それをインターネットで通信をしてのライブ授業もあります。これは塾とかであるんですが,こういうところを参考に,こういう方法をとれないでしょうか。なかなかハードルは高いと思いますが,自習よりはかなり実がある授業になるのではないでしょうか。これも御検討をよろしくお願いいたします。 児童クラブについてですが,これも意見,要望という形でさせていただきたいと思うんですが,やはり今までの児童クラブと学校というのはちょっと一線を画していました。学校は学校,児童クラブは児童クラブというような論調でしたが,どんどん変わってきています。また,児童クラブも,教育に重視を置いたところ,保育に重視を置いたところ,スポーツに重視を置いたところと,また運営も従来のところに加えて,民間の保育園,幼稚園,NPOと,さまざまなところがあります。学校との連携というのが今後より一層必要になってくると思いますので,ぜひそういう場を設置するなど御検討をよろしくお願いいたします。 最後の項目ですが,公民館とコミュニティハウスです。 これはやはり高齢の方がよく使われているというのと,私たちが使っている公民館,コミュニティハウスがどうなるんだというのはやはり興味があるところです。なかなか一遍言っちゃうと引っ込みがつかないというところもありまして公表はしにくいと思いますが,こういう方向で,場所は変更せず耐震補強で対応していきたいというような概要だけでも構いません,そういうことがあるとちょっと安心の材料になりますので,こういうことが事前に広報紙なんかに載せられないか,あわせて御検討をよろしくお願いします。 以上で再質問を終わります。 ありがとうございました。 ○宮武博議長  当局の答弁を求めます。 ◎片山伸二理事  牽引式車椅子補助装置であったり,和式タイプの上に設置して洋式タイプのように使用できるトイレを備品として準備してはどうかとの再質問にお答えいたします。 岡山市におきましては,御案内のとおり,備蓄計画に基づきまして備蓄物資の計画的な配備に努めているところでございます。最近,議員御案内のとおり,新たな防災資機材でありますとか防災グッズなども数多く販売されているところでございます。本市におきましても,昨年度からはボックストイレ用の手すりを新たに品目に追加するなど,適時必要な見直し等も行っているところでございます。議員のほうからただいま御紹介いただきましたような資機材等につきましても,備蓄物資に加えることを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎奥野淳子市民協働局長  コミュニティハウスについてでございますけれども,議員御指摘のように,市民の方がふだんから活用されて,市民活動にも密着した施設でございます。しっかりとそれぞれの地域課題を把握しながら,適切な時期に市民の方にわかりやすく情報を公開して,進捗状況,それから概要,方向性等について,計画段階から情報共有しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎山脇健教育長  エアコンについての再度のお尋ねでございますが,これは議員が言われました手法,そしてまた方法等も含めて,研究は進めていきたいと考えておるところでございます。 あと,もう一つ,ライブ授業ということですかね。(「あれは要望ですので,また」と呼ぶ者あり)ああ,そうですか。ありがとうございました。 以上です。 ○宮武博議長  以上で柳迫議員の質問は終わりました。(拍手) 次は,順序に従いまして竹永議員。     〔21番竹永光恵議員登壇,拍手〕 ◆21番(竹永光恵議員)  皆さんこんにちは。お疲れのところですが,もう少しおつき合いください。 日本共産党岡山市議団,竹永光恵です。 それでは,質問に入ります。 まず,大きな1番,子どもの貧困についてです。 (1)社会的養護の必要な子どもたちについて。 私は,福祉現場出身,保育の専門職として,社会的養護の必要な子どもたちについて継続的に取り上げています。 国は,平成27年度から15年の間に,児童養護施設,グループホーム,里親等の割合をそれぞれ3分の1ずつにする方針を示しており,岡山市も県と協力して,岡山県家庭的養護推進計画を策定しているところです。県は,いきいき子どもプランの中で,具体的に平成31年度までに里親委託率を14%から22%へ,ファミリーホームを5施設から7施設へ,児童養護施設の小規模化を9施設から11施設に,施設内小規模グループケアを13グループから34グループに,自立援助ホームを3施設から4施設へとの数値目標を掲げました。 平成25年度に岡山市の養護施設へ新規入所した児童のうち約80%が虐待が要因であり,35%が発達障害があるという実態です。もちろん施設の職員は専門性を持ってよく頑張ってくださっていると思います。しかし,この初期段階のケアでつまずくと,施設を退園した後,大人になってからも,コミュニケーションの能力の不足,対人関係能力の不足などで社会に適応できず,仕事が続かない,ひいては貧困に陥るとの心配があります。 そして,家庭で傷ついた子どもたちが施設入所にすぐなれるとは限らず,複雑な心の傷を癒やし,個々の発達を理解したケアをするためには,より個別的なケアが必要です。この数字を直視し,岡山市も具体的目標を持ち,養護の必要な子どもたちに合った個別支援計画を持ち,里親制度や小規模化へと大きくシステムを変更することが急務だと思います。 そこで伺います。 (ア)従来どおりの里親制度普及促進事業で登録者がふえる取り組みができるでしょうか。NPOや地域,団体などのよりターゲットを絞った出前講座など,小規模で多様な普及活動が必要ではないでしょうか。 (イ)市内に乳児院は1つという現状です。特に乳幼児には,施設より里親による育成のほうがより安心した環境を提供できると思います。社会的養護の必要な子どもたちのケアは里親にシフトを置くのが理想ですが,特に乳幼児を重点的に目標設置するなど,より現実的な制度設計が必要ではないでしょうか。 (ウ)県の計画に合わせた具体的改定について,現場やNPO,団体など直接かかわっている方の意見はどう吸い上げられますか。 (エ)興味はあってもハードルが高いイメージがあるとか,いざ手を挙げても持続できるか不安だ,また手を挙げたけれども研修のみでなかなか子どもとのマッチングがなされないなど,さまざまな声が届いています。里親支援専門相談員の配置,養成はどうお考えでしょうか。 (オ)ファミリーホームもふやす方向で考えていくことが必要です。3人の里子を養育した経験のある方や施設での就労年数のある方が開園の条件であり,開園のハードルが高いと聞いています。熱意のある方が開園するための市独自の基準を設け,開園希望者が開園できる仕組みをつくれませんか。 (カ)岡山市立の唯一の養護施設善隣館では,市の耐震化計画指針に基づき,改修に向けて検討されています。ソフト面もハード面も県内でリードできるよう小規模ケアの提供をしていただきたいが,どのように検討されているのでしょうか。 (2)地域の中のサポート体制について。 市は,現在策定中の岡山市子ども・子育て支援プランに子どもの貧困についての内容を含め,子どもの生活全般に視点を置き,切れ目のない支援を実施するよう準備中とのことです。 (ア)地域の中のサポート体制で切れ目のない支援が必要と考えますが,具体的にプランにどう位置づけられますか。 (3)貧困の根底にある生きにくさの要因について。 (ア)連鎖を生まない仕組みづくりを。 ①生活保護家庭の児童への学習支援事業など,貧困の連鎖を生まない努力も続いています。学習支援事業の実態と課題をお示しください。 ②就学援助制度の新入学児童・生徒学用品費は,早くても9月ごろの支給になります。新1年生にランドセルも用意できないという貧困の実態に合わせた制度にできないでしょうか。栃木県日光市では,貸付制度をつくり,安心して入学式を迎えることができる制度をつくっています。検討をお願いします。 ③生保受給家庭の子どもが高卒後,進学を希望しても成績要件のある奨学制度や高利子の制度しかなく,進学を断念したというケースも多く聞いています。進学できないことが貧困の連鎖を生む要因の一つです。市独自で給付型奨学金制度など,貧困対策として新設していただきたいが,いかがでしょうか。 ④滋賀県野洲市では,生活困窮者自立支援制度につなげるために,税金や保険料などの滞納者とのやりとりもつなげる仕組みをつくっています。生保申請者や相談者から滞納者へも対象を広げるべきではないでしょうか。 (イ)発達障害と関連して。 ①就労が継続できないなどの背景に発達障害との関連性も指摘されています。発達障害の理解を職場に求めることと支援体制が重要です。発達障害者支援センターがどこまでサポートできる現状なのでしょうか。 ②発達障害者支援は,子どもから大人まで幅広い多様な支援と専門職の連携や他機関との連携も求められます。心の相談センターやひきこもり支援センター,就労支援センターなどとの連携も必要です。 現在の発達障害者支援センターには,子どもから大人まで,また特に中高年の方の相談もふえています。今のセンターでは,広さも,相談員の数や専門性も機能的にも限界があるのではないでしょうか。総合的なセンターが必要ではないでしょうか,御所見をお聞かせください。 (ウ)精神障害と関連して。 先日,NHK放送でおかやま入居支援センターの取り組みが紹介されていましたが,地域での居場所づくり,地域で住み続けること,働くことの支援が貧困を生まないためにも重要です。センターに来られる人の多くは,仕事が続かなかった,家族との関係が修復困難になった,住むところがない,その要因に精神障害の方も多いとのことです。 本人を取り巻く支援をネットワークで結ぶことが大きな鍵となります。今後貧困対策として,他機関,団体等とのネットワークを位置づけることで,市のどこにいても貧困化を防ぐ仕組みができているのでしょうか。 大きな2番,国民健康保険制度について。 我が党の代表質問で,国の財政支援を使い,高過ぎる国保料を引き下げるよう求めました。払いたくても払えない被保険者の実態に立ち,払える国保料にすることがまず岡山市がすることではないでしょうか。 質問させていただきます。 (ア)我が党代表質問で,国の財政支援を使い,国保料軽減を求めました。再度伺います。 国から投入を受けるお金について,財政の趣旨に従って低所得者対策に使うべきではないでしょうか。 (イ)岡山市の軽減制度の利用割合は,7割軽減が30.6%,5割軽減が12.5%,2割軽減が10.5%で,非自発的失業が1.5%という実態です。相談に来られるまで軽減できることを知らなかったという市民もいます。減免制度だけをピックアップして啓発していただきたいが,いかがでしょうか。 (ウ)岡山市の条例減免は,天災,失業,所得激減,事業休止という条件で,適用率は1.2%です。今困っている人が使えない制度になっているのではないでしょうか。大阪の各自治体では,所得激減の減免理由を細かく分類し,会社倒産,廃業,自己都合,定年などニーズに合った減免内容をつくっています。また,対象も,母子世帯,障害者減免,高齢者減免,借金減免など多種多様です。滞納者の実態を把握し,ニーズに合った条例減免にするべきですが,いかがでしょうか。 (エ)昨年度の滞納世帯数は2万2,425件でした。そのうち,差し押さえを1,135件しています。この結果をどう分析しているのでしょうか。 (オ)昨年度滞納処分の停止を581件行っています。そのうち生活困窮が567件,その実態の分析をお示しください。 (カ)一部負担金減免制度を利用しやすい適用条件にすべきだが,どうでしょうか。 (キ)今後予定されている都道府県広域化で今までの市の事業はどうなりますか。 (ク)都道府県化になると,納付金の100%納付が義務づけられると聞きます。そのために市はどうするのか。収納率を上げること,一般会計の繰り入れを継続することなど保険料値上げにならないように具体的にどうお考えなのでしょうか。 大きな3番,平和について,岡山空襲の継承について。 ことしは戦後70年,先日シティミュージアムで開催されていた「岡山戦災の記録と写真展-つないでいく記録と記憶-」を見に行きました。もう38回も継続してこういう写真展ができていること,そして公設平和館をという長年の運動が,現在の公設の岡山空襲展示室につながっていること,また戦後70年が平和の中で迎えられていることなど感慨深く思いながら,改めて平和をつなぐことの大切さを実感しました。 展示は,6月29日の岡山空襲を中心とした中身ですが,その後の7月24日,終日にわたり艦上機等が210機ほど舞い,機銃攻撃し,死者44名を出したという事実も掲載されており,改めて事実を伝えるための努力を学芸員さんを初め被災者の皆さんがしてくださっていることを実感しました。 7月5日までこの写真展はしています。より多くの皆様に,特に子どもたちに訪れていただきたいと思います。 (ア)戦災死者名簿の完成に向け努力してくださっています。現在は1,453名の方が名簿に記載されているものの,戦災死者が1,737名と言われる中で,いまだ判明されず,名簿に登録されていらっしゃらない方が300名近くおられます。生存者が高齢化する中,今後どのように完成に向けて努力するのか。戦災死者は2,000人以上という説もある中で,一人でも多くの戦災死者名簿を完成させる必要があります。今後の方法と展望をお示しください。 (イ)戦後70年を記念して,市民団体が新たにガイドマップ,これですけれども,「今に残る街角の証言者」を発行しています。戦後50年から5回目の改訂版です。被災しても残った生き証人である建物や木など,持ち主の都合で壊されたり,災害で倒されたりと,この間でも数件なくなっています。神社やお寺などその敷地内できちんと遺跡として残してあるものや,また実際に焼夷弾など戦災の傷跡が残っているもの,被災しながらも戦前から残っている建物など整理し,残し方の検討を体験者や団体と話し合い,資料として残すもの,場所として啓発するものなど具体的に検討していただきたいが,いかがでしょうか。 最後,大きな4番,総合計画の中の東区の計画について。 総合計画の中に各区の計画が位置づけられる方向で策定されています。 (1)各区の計画は総合計画の中にどう位置づけられ,どこまでの範囲で策定されるのか,区の総合計画としての内容なのでしょうか。 (2)私の住んでいる東区では,旧区役所跡地,公共交通の問題,まちづくり,活性化対策,高齢化対策など諸課題がさまざまです。例えば,先日岡山理科大学により五福通り周辺の伝統的建造物群の調査が行われ,調査結果が発表されました。江戸時代からの価値のあるものもあり,その結果をどうまちづくりに生かすのかが今後の課題です。各区においても同様の課題があると考えますが,これらの課題については各区の計画の中にどう位置づけられるのでしょうか。 (3)また,策定に当たって,区との役割,市民や地域団体との連携についてはどう考えられているのでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○宮武博議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後2時51分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後3時14分開議 ○宮武博議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,竹永議員の御質問にお答えいたします。 私は,4番目の総合計画の中の東区の計画についてということで,区の計画は総合計画の中にどう位置づけられ,どこまでの範囲で策定されるのか,区の総合計画としての内容なのか,また五福通り周辺の歴史的資産のまちづくりへの活用策などさまざまな課題があるが,区の計画の中にどう位置づけるか,この点についてお話を申し上げたいと思います。 新たな総合計画では,本年度に長期的なまちづくりの基本理念,将来像等を長期構想としてお示しした後,来年度の策定を予定している中期計画において,分野別の政策,施策の目標や方向性等を示すとともに,区別計画として,さまざまな地域の課題への対応や地域の固有の特性や資源を生かした取り組みなどを盛り込んでいきたいと考えております。 先ほど例示で挙げられました五福通り周辺の歴史的資産,こういう各論について,今具体的にどうするかということは当然ながら決めているわけではありません。ただ,一般的に私の気持ちからいうと,そういう五福通り,観音院,こういった西大寺の歴史的な資産というのは,やっぱり岡山市全体にとっても非常に重要な資産ではないのかなと思っております。したがって,やはり全市的な視点からの検討というのは必要なんではないだろうかと,また,もちろんこれは区としての計画もあるでしょうから,区別計画の中で,特色ある地域づくり,また地域の活性化の視点から,地域の皆様の声を十分にお聞きしながらどう整理をするのかということを検討するということも必要なんではないかなと思っております。 私からは以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  子どもの貧困について,根底にある生きにくさの要因についての御質問に順次お答えいたします。 まず,連鎖を生まない仕組みということで,学習支援事業の実態と課題を示せとのお尋ねでございます。 平成25年度に生活保護受給世帯の中学生を対象として開始した学習支援事業につきましては,平成26年度は会場数が3カ所で35名が参加し,そのうち3年生18名全員が高校に進学いたしました。 事業の課題といたしましては,より多くの中学生に参加していただけるよう,対象世帯への授業参加の呼びかけや,進学後,中途退学することなく高校卒業につながるようアフターフォローしていくことが課題であると考えております。 次に,税や保険料の滞納者を生活困窮者自立支援制度につなげる仕組みについてのお尋ねでございます。 生活困窮者をできるだけ早期に把握し,相談につなぐことができるよう,既に市役所の中の税部門,保険料部門などの窓口におきましても,滞納者の方から相談があった場合には,必要に応じて寄り添いサポートセンター,社協の窓口でございますが,こちらのほうへ相談していただけるよう,庁内でネットワークをつくって対応しているところでございます。 次に,精神障害者の孤立化,貧困化を防ぐ仕組みはできているかというお尋ねでございます。 精神障害者の孤立化を防ぐためには,生活や健康上の相談,仕事に関すること,それから医療や福祉のサービス等の利用など,何らかの相談ができる身近な支援者が必要でありまして,主治医,それから精神保健福祉士などの医療スタッフ,それから保健センターの保健師や福祉事務所のケースワーカー,ヘルパーなど障害者の支援事業所のスタッフに加え,民生委員等との連携強化を図り,障害者本人を社会的に孤立させないよう努めております。また,貧困化を防ぐために,寄り添いサポートセンターを初めハローワークや就労支援事業所等と連携しまして,就労を希望する障害者の就労移行に取り組んでおります。 ことし5月には,職場への定着を支援するために,地域で働く障害者の方が仲間と交流し,気軽に相談できる場──「たまりば」というんですけれども──を設けまして運営を開始したところでございます。 以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  同じ項,社会的養護の必要な子どもたちについて,里親制度についてターゲットを絞った出前講座など多様な普及活動が必要ではないかとのお尋ねでございます。 一般市民を対象に,リーフレット等啓発用品の配布,オレンジリボンフォーラムでの里親コーナー設置などによる周知のほか,民生委員・児童委員の研修会等の機会を活用し,里親制度の普及啓発に取り組んでいるところです。さまざまな課題を抱えた子どもたちを幅広く受け入れることのできる里親の登録数をふやしていくためには,議員御指摘のとおり,子育て支援サークルや子どもの問題に関心を持ちさまざまな活動を行っているNPOを含めた市民の皆様方に対しまして,直接働きかけを行う出前講座のような取り組みも必要であると考えております。 次に,里親制度において,乳幼児を重点的に目標設定するなどの制度設計が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。 特定の大人との愛着関係のもとで養育されることが子どもの心身の成長や発達には不可欠であり,社会的養護を必要とする子どもたちにつきましても,新生児,乳児期からの里親制度の活用が望ましいと考えております。しかしながら,出産後間もない時期での里親の委託につきましては,委託に同意しない保護者が多いこと,里親側の受け入れを検討する上で子どもの発達状況を見きわめる必要があることなどから,この制度の活用がなかなか進まない実態があります。 子どもの最善の利益の観点から,社会的養護が必要な場合には,妊娠期から支援を行っている母子保健部門や産科医療機関,乳児院等と連携を図りながら,できるだけ早期に里親制度が活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に,県計画に合わせた具体的改定について,直接かかわっている方の意見をどう吸い上げているかとのお尋ねでございます。 岡山県家庭的養護推進計画の策定に当たりましては,本市においても市内の児童養護施設及び乳児院に家庭的養護推進計画の策定を依頼し,提出された計画を各施設とヒアリングをした上で,本年3月に県が取りまとめたところでございます。 各施設とのヒアリングの中では,家庭的養護の重要性は理解されておりますが,施設の小規模化に向けては,人材の確保が困難なこと,施設改修に係る経費の負担などについて課題が寄せられました。今後も,岡山県児童養護施設等協議会などの場で,これらの課題を踏まえつつ,関係者の意見を十分に聞きながら家庭的養護の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に,里親支援専門相談員の配置,養成はどう考えているかとのお尋ねでございます。 平成24年度に制度化された里親支援専門相談員につきましては,市内の児童養護施設や乳児院に対し,平成26年10月に1カ所,平成27年4月に3カ所の合計4カ所に各1名ずつ配置されているところです。この里親支援専門相談員につきましては,施設に配置されるメリットを生かし,入所児童の里親委託の推進,退所児童のアフターケアなど,児童相談所と連携しながら里親の開拓や里親への支援に取り組むことが求められており,岡山県と合同で実施している研修会や児童相談所との連絡会等を通じて養成に努めているところでございます。 次に,ファミリーホームについて,市独自の基準を設け開園できる仕組みをつくれないかとのお尋ねでございます。 ファミリーホームは,里親など一定の養育経験を有する者の家庭で児童の養育を行う小規模住宅型児童養育事業であり,現在市内には2個人,1法人が運営する計3カ所がございます。このファミリーホームの運営については,国において実施要綱が示されており,市独自の基準を設けることは難しいと考えておりますが,開園希望者から相談があれば,開園手続等について支援を行っているところです。 なお,定期的に,こども総合相談所が児童の育ちの状況などを把握することとなっており,今後も適切な事業運営や児童の養育ができるよう,ファミリーホームを運営する事業者に対して指導,助言してまいりたいと考えております。 次に,善隣館の改修に向けて,小規模ケアの提供についてはどのように検討しているかとのお尋ねです。 小規模化につきましては,国の推進方針や岡山市を含めた県の家庭的養護推進計画を踏まえながら,社会的養護が必要な子どもたちが安定した環境の中で豊かに成長していけるよう,児童たちの心身の状況や支える職員の体制などにも十分配慮するとともに,公立施設とのしての意義や役割を含めた総合的な見地から検討していきたいと考えております。 次に,地域のサポート体制をプランにどう位置づけるかとのお尋ねでございます。 公明党を代表しての則武議員にもお答えしたとおり,一人の子どもがさまざまな困難を抱えている場合,関係機関が連携し,切れ目のない包括的な支援をしていくことが必要であると考えています。また,困難を抱える子どもを関係機関へつなげるには,地域の方々の目で日ごろから見守っていただくことが有効な手段と考えています。現在も,地域子育て支援拠点事業や地域子ども組織の育成などに取り組んでいるところです。今後も,子どもが安全で健やかに育つ地域環境づくりを目指し,地域サポート体制をどのような形でこのプランに位置づけていくのかを検討していきたいと考えております。 続きまして,連鎖を生まない仕組みづくりをの中,市独自で給付型奨学金制度を設立しないかとのお尋ねがございます。 生まれ育った環境に関係なく,意欲や能力のある全ての子どもたちに教育を受けられる環境を整備することは重要であり,将来の社会の発展を支える人材を育成するという点から,現在本市では貸与型の奨学金制度を設けています。議員御提案の給付型奨学金制度につきましては,現行貸与制度の利用状況なども考慮し,今後研究してまいりたいと考えています。 次に,発達障害と関連しての中,発達障害者支援センターがどこまでサポートできる現状なのかとのお尋ねでございます。 発達障害のある方の就労支援につきましては,仕事をしていく上での得意,不得意なこと,まず御自分の障害の特性について一緒に自己理解を深めていき,その上で生活の組み立て方や仕事に必要な支援を一緒に考え,ハローワーク等の関係機関とも連携しながら,一つ一つ就労に向けてステップを重ねていく支援を個別に行っているところです。また,発達障害のある方を受け入れる側にもアプローチをしていく必要があると考えており,昨年度は企業向けの雇用促進啓発セミナーを開催し,18社から御参加をいただいたところです。 今後も,セミナーへの参加企業の拡大や開催回数の増大を図るとともに,岡山労働局が主催する障害者を対象とした就職面接会を利用するなど,発達障害のある方の雇用促進,職場定着につながるよう,関係機関などとの連携にも努めてまいりたいと考えております。 最後に,機能的に限界があるのではないか,総合的なセンターが必要ではないかとのお尋ねでございます。 発達障害者支援センターは,こども総合相談所や保健センターなど,さらには医療機関やハローワークなど,さまざまな関係機関とも連携を図りながら,発達障害のある方の支援を行っているところです。 総合的なセンターにつきましては,公明党の竹之内議員にお答えしたとおりでございますが,発達障害者支援センター本来の役割を果たしつつ,支援のさらなる充実に努めてまいります。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  同じ項で,新入学学用品費の貸付制度についてのお尋ねにお答えさせていただきますが,就学援助制度とこれは異なりまして,日光市のような入学予定者に貸し付けを行う制度につきましては,現段階では困難であると考えております。 以上でございます。 ◎佐々木正士郎財政局長  国民健康保険制度について,滞納世帯に対する差し押さえについて,それから滞納処分の停止件数のうち生活困窮についてのお尋ねに一括して御答弁いたします。 平成26年度の滞納世帯に対する差し押さえ件数は,年度によって増減はありますが,こちらからの呼びかけに応じていただけない方や資力がありながら納めていただけない方について,きちんと納めていただいている他の多くの方との公平を図る観点から適切に差し押さえを行った結果です。 また,滞納処分の執行停止のうち,生活困窮によるもの567件につきましては,全て生活保護受給開始に伴うもので,残りの件数につきましては,居所不明の場合や無財産の場合などでございます。 いずれの場合におきましても,滞納者への対応につきましては,督促状等の文書に加え,電話や自宅訪問,さらには休日相談などさまざまな機会を設けている中で,所得減少や失業,借金返済や生活困窮などの相談内容に応じた窓口を御案内するなど,一人一人の生活状況に応じたきめ細かな対応を心がけております。 以上でございます。 ◎那須正己保健福祉局長  同じ項で,国から投入を受けるお金について,財政の趣旨に従って低所得者対策に使うべきではないかというお尋ねをいただきました。 平成27年度から国が拡充する保険者支援制度,拡充の趣旨につきましては,保険者の財政基盤の強化ということが目的になっておりますので,使途は自治体に任されておりまして,岡山市では国保財政健全化のために有効に活用していきたいと考えております。 次に,減免制度だけをピックアップして啓発をというお尋ねでございます。 減免につきましては,収入が著しく減少し,保険料の納付が困難なときは納付相談により対応することとしております。減免制度の啓発につきましては,国保加入全世帯に郵送している保険料額決定通知書で紹介したり,国保の加入手続を受ける区役所,支所等の窓口に備えている国保制度紹介のための小冊子等で案内することとしております。 次に,滞納者の実態を把握し,ニーズに合った条例減免をというお尋ねでございます。 滞納者の実態把握につきましては,市からの呼びかけに応じていただけない方々もおられるため,全体の実態把握は困難ですが,電話や自宅訪問,さらには休日や夜間の相談日を設けるなど,個々の滞納者の方からのお話を伺いながら,さまざまな機会を捉え,一人一人の生活状況に応じたきめ細やかな対応を心がけております。また,条例減免の拡充につきましては,国,県による交付金等の補填がなく,減免分が保険料等にそのまま反映することとなるため,慎重な検討が必要であると考えております。 次に,一部負担金減免制度についてのお尋ねでございます。 平成25年8月から生活保護基準の改定が行われましたが,引き続き改定前の保護基準で適否を判定するよう規定を改正して運営しております。なお,取り扱いの変更につきましては,負担の公平性に配慮するとともに,財政面での影響範囲を勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。 次に,都道府県広域化で今までの市の事業はどうなるかというお尋ねでございます。 平成30年度に予定されている国民健康保険制度の都道府県化につきましては,都道府県が国保財政運営の責任を負い,一方で市町村は,地域住民と身近な関係の中,保険料の賦課徴収や資格管理,保険給付の決定,保健事業等を行うこととされています。 次に,都道府県化になると納付金の100%納付が義務づけられるが,保険料値上げに即ならないように具体的にどう考えるかというお尋ねでございます。 まず,都道府県の役割につきましては,市町村ごとに医療費水準と所得水準を考慮した国民健康保険事業費納付金を決定するとともに,給付金から市町村ごとの標準保険料率を算定します。 各市町村は,標準保険料率を参考に,保険料率を決定することになります。また,引き続き医療費適正化,収納率向上などの保険者努力,それから保健事業等に取り組むことになります。 現段階では,いずれも具体的な算定方法が示されていませんが,標準保険料率がいずれ提示されることになりますので,岡山市の国民健康保険料そのもののあり方を考える必要があると認識しております。 次の項,平和についてのお尋ねでございます。 戦災死者名簿の今後の完成方法等について御質問いただきました。 戦災死者名簿につきましては,平成11年度に事業着手し,本市や寺社等の記録,また戦災遺族の方々等からお寄せいただいた情報をもとに6年間の調査後,平成16年度に名簿形式で整理することができました。これにより,この名簿は一定の完成を見たものと考えておりますが,引き続き情報収集に努め,新たな資料や証言等があった場合は適切に名簿のほうへ反映させていきたいと考えております。 次に,戦災遺跡の保存についてのお尋ねをいただきました。 市有地内の戦災遺跡の保存につきましては,共産党を代表されての東議員の御質問にお答えしたとおりです。 また,戦災遺跡全般につきましても,何を残していくのかという研究を行うとともに,保存が困難なものについては,映像記録による保存などの手段も含め,その手法も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎田中利直政策局長  4番目の総合計画の中の東区計画について,市長答弁以外をお答えいたします。 策定に当たっての区との役割,市民や地域団体との連携はとのお尋ねにお答えいたします。 区別計画は,地域の皆様とともに考えながら,政策局が全体調整をしつつ,地域に根差した身近なまちづくりを担う各区が主体となって策定してまいりたいと考えております。 今後,総合計画の策定を進めていく中で,区別計画の策定に当たって,地域住民の皆様の声をお聞きする具体的な手法や盛り込むべき内容等について,各区と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔21番竹永光恵議員登壇〕 ◆21番(竹永光恵議員)  それでは,再質問させていただきます。一問一答でします。 社会的養護の必要な子どもたちについての出前講座なんですが,出前講座のようなものをというのは,前向きな答弁と思っていいのでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  出前講座の実施に向けて研究していきたいということで,取り組みについて今後研究させていただきたいということでございます。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  ぜひ前向きに。その根底は,里親さんをふやすという,そこが大きな根底です。そこは確認させてください。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  議員御指摘のように,里親をふやしていくというのも課題と言いましょうか,今後取り組んでいかなければならない課題だと考えておりますので,出前講座を含め,里親をいかにふやしていくかということに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  それと,乳幼児に特にシフトしてほしいというのは,市だけではなかなか難しいですので,今,望まない妊娠の結果生まれた子どもたちは,産婦人科でそういう取り組みをしているところもふえていますので,よくそういうリサーチをして進めていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  乳幼児等の早い段階からの里親制度の活用というのは先ほども御答弁させていただいたとおりでございますので,今後議員おっしゃられますような方向も踏まえて,前向きに検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  そして,その大きな鍵が里親支援専門相談員なんですが,やっと4人配置できて,どういう役割をされる方なのか。どっちも,ファミリーホームとか里親さんからもどうしていいのかというふうな疑問の中で,どういうふうに働いてもらおうかという疑問が出ています。 特に,ファミリーホームを回ってほしいという御意見も出ていますが,それに対してはどうでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  やはりいろんな相談に乗らせていただく,そしていろんなアドバイスをさせていただくということから,そういった役割を今後どういうふうに充実させ,広げていくかということにつきましても研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  ぜひ,お願いしたいと思います。 それと,措置会議というのがあるんです。里親さんとその子どもさんをどうしようかという措置会議で,そういう支援員の方にも積極的な発言をしていただきたいという声も聞いていますが,いかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  そういった御提案につきましても,今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  それと,善隣館ですが,建てかえを込みで考えているというところ,もう本当に底上げ,バージョンアップしていきましょうよという意味の質問なんですね。特に養護施設というのは,特殊な難しい子どもたちが,特殊と言ったら言葉が悪いですね,難しい子どもたちが来ていて,発達障害や被虐待児に対して専門性がより問われています。だけど,その中で,研修にもなかなか出られないんだという声もあって,これは善隣館だけではなくて,養護施設全般で,せっかく若い人が福祉に燃えて現場に来たけれども,バーンアウトしてしまうというようなところがあちこちで起きて,結局パートの保育士さんや指導員で賄っているというのが現状です。 唯一の公立養護施設です。底上げのために,国も職員の基準をふやすという立場に立ってくれています。数値も上げてくれていますので,ぜひ人も雇って,研修も深めて,さすが日本一の施設だと言われるようにしていただきたいという思いなんですが,いかがでしょうか。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長  今の議員のほうからお話がございました,例えばその人材確保の課題でありますとかその部分につきましては,今議員さんのほうから,国もそういったスタンスで見ていただいているというお話があったんですが,私どもとしましては,人材確保であるとか,その処遇であるとか,その他については国へ引き続きより一層強く要望をしていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  それと,貧困の連鎖のところなんですが,奨学金制度も,就学援助にしても,連鎖を生まないために仕組みをつくっていただきたいということですので,今子どもたちがどういうふうな実態になっているのかをきちんと調査していただきたいというのを要望しておきます。 それと,貧困の背景にある発達障害だとか精神障害というところで,いろいろ聞かせていただいたんですけれども,発達障害のところ,先ほども二嶋議員が前進をと言って時間切れになったので,そういう意味,同じ思いですので,前進をというところで,きちんと総合センターも含めて,中身も量,質ともに前進していただきたいと思っています。 特に,5歳児健診も含めて,私も10年前から取り上げていますし,竹之内議員さんも超党派で言っていることですので,ぜひここの分野は医療・福祉先進都市と思われるような中身にしていただきたいと思いますが,いかがでしょうか。 市長,よかったら所見をお聞かせください。     〔大森雅夫市長登壇
    大森雅夫市長  少し早口だったんで,わかりにくいところもあったんですが,発達障害に関する取り組みの問題だと理解いたしました。 二嶋議員からもお話をお伺いし,数多くの方からお話をいただいております。発達障害の方々,量的にも本当にふえてきているというような認識も持っているところであります。これ,どのようにこれから対応していくのか,この市役所全体としてきちっと対応していきたいと思っております。 以上です。 ◆21番(竹永光恵議員)  ぜひ,よろしくお願いします。その結果が,自立する人たちがふえていくというふうにつながりますので,よろしくお願いいたします。 それと,国保のところなんですけれども,国の財政支援のところです。財政基盤の強化のための支援制度なんだということで言われているんですが,この表をちょっとつくらせていただいたんですけれども,ここに来るまで,国の財政支援が3,400億円に決まるまでのいきさつというのは御存じでしょうか。 県の人たちが,都道府県化をする前に,国と地方の協議で最終的に3,400億円となったんですが,それまでにやっぱり国保の構造的な仕組みというのがなかなか限界だということで,国庫負担を1兆円ふやそう,そのために保険料の負担率を少なくするため,協会けんぽ並みにしようということで議論をされた結果の3,400億円であって,そのうちの1,700億円が今年度入りましたということで,やはりこれは保険料率を低くするために使うべきではなかったのかというのが私たちの主張なんです。それに対してお答えください。 ◎那須正己保健福祉局長  都道府県化とかの議論の中で,現状の国保財政がどんなふうになっているかということが国の審議会の部会のほうで専門的に扱われたと伺っております。 そのような中で,その3,400億円というのが,大体全国の各市町村が一般会計から入れている財政的な負担のトータルぐらいになるんじゃないかといったのが1つございました。それから,国保そのものがどういう性格なのかという議論も随分あって,その国保については,できた当初は自営業の方,農林水産業の方,そういった方々がほとんどの被保険者だったんですが,だんだんと今現在になりますと,低所得の方が半分ぐらいいらっしゃる,法定減免を受けている方も被保険者の半数ぐらいいらっしゃいます。そのように構造的に随分変わっている。それから,被用者保険,サラリーマンの保険と比べると事業者負担がないという特性がございます。 そのような中で,るる議論があったんだと思いますが,全てを承知はしておりませんが,最終的に3,400億円が出てきたと。その1,700億円をまず今年度,平成27年度にこちらのほうへ来ると思いますけれども,大体8億円前後だと思います。それについて,目的は各市町村の財政基盤を整えると,そこははっきりとしていますので,岡山市の場合,給付と負担のバランスがなかなかうまくいってないという中で,まずは財政基盤,財政健全化のほうへ使うということで答弁申し上げました。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  なかなか,見解の相違だなと思うんですけれども,現実にしっかりと今の国保の加入者の実態を見ていただいたら,14世帯に1世帯が保険料の支払いをもう本当に大変だということで滞納していたり,苦労されている状況なんですよね。10世帯に1世帯が健康保険を取り上げられるんじゃないかというようなところまで来ているという実態に対して,保険料を引き下げようという立場になぜ立てないのか,理由を教えてください。 ◎那須正己保健福祉局長  低所得の方がたくさんいらっしゃるという実態といいますか,数字を見ますとそのようになってございます。その1,700億円が国から来たというあたり,先ほども申し上げましたけれども,国の財政支援でございますね,まずは国保制度を維持存続させるという,これが根底にあるんだと考えております。 岡山市におきましても同じように国保制度をきちんと運営しないといけないということで,財政健全化の目的で,保険料を改定するほうには使わなかったということでございます。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  維持運営するために,使わなかったというふうに言い切って,命を見捨てるんですか。 ◎那須正己保健福祉局長  そのようなことはございません。 ◆21番(竹永光恵議員)  ここの表にも書かせていただきましたが,100%納付が義務づけられる方向に来ておりますので,国保の収納率を上げない限り難しいんですよね。完納しなければならないとなったら,保険料もはね上がってくるんじゃないかということも言われています。だからこそ,今減らそうということで,ほかの都道府県内ではこの財政支援を機に,あちらこちらで保険料を減らしているんですね。そこの立場にぜひ立っていただきたいと思います。今後のことも含めていかがでしょうか。 ◎那須正己保健福祉局長  市町村に100%の納付を義務づけられていると。都道府県のほうにおきましては,また別途義務がありまして,給付は県でありますので100%給付を行わないといけない。だから,その関係で100%納付ということでございます。 先ほどから議員も御質問の中でおっしゃっておられるように,その大変な実態ということは市としても考えていかないといけないと思います。ただ,どんなふうに国保制度をきちんとやっていくかという,給付と負担のバランスとかいろんなことを総合的に考えていかないといけないと思います。大変さも当然頭に入れて考えるということでございます。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  今実態としては,病院に行けない方々もいる,命を失う可能性のある方もいらっしゃるということをよくよく頭に置いて,このことは考えていただきたいと思います。 そして,次の平和のところに行きますけれども,戦災のところは,今遺跡として23カ所に看板をつけてくださっています。このことで,この間,我が地元西大寺中学校では,この時期,毎年岡山空襲の時期を平和週間と位置づけて,十七,八年取り組みをしていて,とてもいい学校だなと思うんですけれども,その中で,以前は教職員から情報を提示していたんだけど,ことしは岡山城周辺の戦災遺跡を48名が中心となってレポートをし全校に伝えるという,自分たちで考えて,感じて伝えるということをしているということなんですね。これは,本当に現存するものがあるからなんではないかと感動したんですが,そのことについて教育長と保健福祉局長の所見を求めます。 ◎那須正己保健福祉局長  現存するものということで,たしか23カ所,戦災遺跡であるという表示板をつけさせていただいて,簡単な説明を加えております。 その保存ということにつきまして,いろんなところへいろんなものがあるわけでございますが,市のほうでは全部を把握できてないかもわかりません。例えばですけど,岡山城天守閣の石垣には焼夷弾の燃えた跡がついていますので,そういったものは,当然残っていくものもあると思います。ただ民有地の中に何らかのものがあり,そこについて保存ということになると,また別の問題が出てくるんではないかと考えております。 そういったものが後世に伝わっていくことは大切なことだと考えております。 以上でございます。 ◎山脇健教育長  戦災の跡についての子どもたち自身の活動ということでございますが,議員が今言われた内容について,私は十分把握できておりません。しかしながら,そのように子どもたちの発想の中で,そしてまた子どもたちが活動して,それをDVDに詰めていき,それを配布するというような活動については,しっかり今後も他の学校にも広めていきたいということは思うところでございます。 以上でございます。 ◆21番(竹永光恵議員)  ぜひ前向きに,つないでいくということで進めていただきたいと思います。 また,西大寺中学校のように平和週間と位置づけるのもいいなと思いましたので,ここは要望しておきます。6.29のあたりを平和週間にということは要望しておきます。 それと最後に,総合計画の中で,全市的な検討,位置づけを総合計画でする,そして区別計画は区役所がするということでいいのかという確認と,それと市民の声というのは,それぞれの区で,ワークショップだとかで市民の意見を聞くことを求めていくのかということと,そのスケジュール的にはどっちが先というような,同時進行なのかということも含めてお聞かせください。 ◎田中利直政策局長  まず,この総合計画をつくるに当たって,本庁と区役所の役割ですが,それにつきましては,今議員お話しのように,全体の計画につきましては政策局中心でつくらさせていただきまして,区別の計画になりましたら区役所が主体でつくっていくということになると思います。 それから,市民の声を聞くということでございますが,これについてはまだ区役所と今調整中でございますけど,今お話しのございましたワークショップなども実施することも考えながら,どういったことができるか,区役所と相談していきたいと思っております。 それからあと,その時期ですけど,これにつきましては,今長期構想を議論しております。その長期構想ができました段階で,次の中期計画をつくっていく中で,時期的なものを考えながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  政策局長の補足をさせていただきたいと思います。 個別分野を全て区別計画でやるとは申し上げていないわけでありまして,何ていいますか,ことし11月に素案をお見せする長期構想というのは,とにかく全体,これからどういうふうに岡山市が動いていくのかというイメージなんですが,それを今度は来年度ブレークダウンして中期の計画でやっていく。これ,それぞれの分野ごとにいろんな整理を全市的にやっていくということになるんだろうと思うんです。 ただ,一つ一つのプロジェクトをその区としてどういう手法を使って成就させていくのかとか,そういったことは区単位のほうがやりやすい場合もあると思いますね。そういうのは区別計画ということになるんではないかというように我々の頭の中の整理ではそうなっている。例えば,きょうおっしゃった五福通りも,理科大も入り,いろんなことを今やられていますよね,そういった,これからあそこを盛り上げていくためにこんな手法で住民の方がやっていくんだということは,区別計画のほうが書きやすいんじゃないのかなというように頭の中でイメージしているところで,これからやりながら一つ一つ整理していかなきゃいかんかなと思っているところであります。 以上です。 ○宮武博議長  以上で竹永議員の質問は終わりました。(拍手) 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,引き続き個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後3時55分散会...